2021年12月01日 公開
【保険料の節約】みんな知っておきべき火災保険の免責金額の決め方徹底解説！！
「住まいの総合保険」として、住宅にトラブルが起こったときに強い味方になってくれるのが火災保険です。その火災保険には、免責金額という保険金の請求時に発生する自己負担金の設定があります。
例えば、免責金額を1万円に設定しておくと、10万円の被害が出たときは、9万円を保険金で、1万円を自己負担で賄うということになります。この免責金額を上手に使うことで、火災保険料の節約にもなります。
そこで今回は、火災保険について、そして免責金額とそのメリットについて解説していきます。
▼目次
免責金額の設定で保険料を下げる
火災保険の保険料を調整するために、免責金額を上手に活用するという方法があります。免責金額は、災害リスクと契約者の価値観によって決めていくもので、「免責額」と「保険料」は反比例の関係にあります。つまり、免責金額を高く設定すれば保険料は下がりますし、低く設定すれば保険料は上がります。
火災保険はカスタマイズができる損害保険ですが、保険商品によって免責金額を付けられる項目も異なります。基本補償全てに免責金額を設定する場合もあれば、個別の項目に限定して免責金額を設定する場合もあります。
最近の保険では水災補償など基本項目に近い内容のものも外せる商品もあるので、免責金額を設定するか補償そのものを外すのかを慎重に検討しましょう。
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免責金額の設定幅について
免責金額をいくらに設定できるのかは、保険会社や商品によって異なりますが、火災保険全体の免責設定の相場は免責なし～20万円となっています。以下、主な損害保険会社で扱っている火災保険の免責金額の例です。
●AIG損保『ホームプロテクト総合保険』…免責なし、3万円
●セコム損保『セコム安心マイホーム保険』…3万円、5万円、10万円、20万円
●損保ジャパン『THEすまいの保険（個人用火災総合保険）』…免責なし、1万円、3万円、5万円、10万円
●東京海上日動『トータルアシスト住まいの保険』…免責なし、5千円、3万円、5万円
●日新火災『住宅安心保険・住自在（すまいの保険）』…免責なし、5千円、１万円、5万円、10万円
●三井住友海上『GKすまいの保険（すまいの火災保険）』…1万円、2万円、3万円、5万円、10万円
最近では、火災保険のカスタマイズ性を高める商品の開発も進んでいるため、免責金額の選択肢を増やしてより柔軟な保険料設定ができる保険商品も増えてきています。
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保険料はどれくらい変わるのか
免責金額によって保険料がどれくらい変わるのか。それは、保険会社や商品によってさまざまです。というのも、火災保険の保険料は各保険会社で自由に決められるため（基準にある金額はありますが、その金額と同額である必要はない）、一概にどれくらい変わるかが言えないのが実情です。以下に、一例としてとある保険会社が公開している金額を紹介しておきます。
●千葉県千葉市ににあるH構造の一戸建て、築20年で火災保険（建物・家財が対象）と地震保険をセットで加入した場合
・基本補償の免責金額設定なし…年額39,770円
・基本補償の免責金額10万円…年額33,730円
・基本補償の免責金額20万円…年額29,960円
上記の金額は一例なので、条件が変わればその割引率も大きく変動します。ちなみに、免責金額の設定によりどれくらい金額が変化するかは、保険会社のオンライン見積画面で簡単に比較できることがあります。免責金額を設定することで年間保険料が1万円安くなれば、10年で10万円もの差になります。火災保険は万が一のための損害保険なので、請求回数はそれほど多くありませんので、免責金額の設定も一つの方法といえます。
火災保険の補償の対象となるもののリスクを考える
ここでちょっとした具体例を紹介しましょう。火災保険の請求で非常に多いのが、窓ガラスの破損によるものです。窓ガラスの破損は、台風のような強風でも起こりますが、居住者の過失で割ってしまった場合や、外で遊んでいる子供など第三者がボールを誤ってぶつけてしまった場合なども補償対象になることがあります。一方、火災による保険請求件数は少ないものの、発生すれば数千万円単位の被害が出ることは容易に想像できます。つまり、免責金額を決めるときには、火災のリスクよりも、窓ガラスが割れるなどといったリスクの工程を考慮することもポイントになります。
【火災保険の請求に関する記事はこちら】
火災保険の保険料の決め方
では、その火災保険の保険料はどのように決まるのでしょうか。その基準となる要素は以下の通りです。
●建物の評価
新築も中古も、同じ建物を新築するのに必要な金額から保険金を設定し、保険料を割り出します。中古物件の場合は、購入時の築年数からおおよその価格を算出して設定しますが、土地代は含まれません。この保険金額のベースとなる建物の評価額は「新築費単価法」と「年次別指数法」 のどちらかで算出することになります。
「新築費単価法」とは1平方メートルあたりの標準的な単価・延床・専有面積をもとに算出する方法で、「年次別指数法」 は建物の新築時の建築費に年数の経過を乗じて物価変動などを反映させる算出する方法です。新築時の実際の建築費から算出するという意味においては、後者の「年次別指数法」 の方が実態に近い金額を算出できます。
●建物の所在地・構造区分
建物の構造によって、自然災害や火事による被害のリスクが大きく変わるため、保険料の設定が変わります。コンクリート造のマンションなど「M（マンション）構造」と呼ばれますが、一番リスクが低いため保険料が最も安く、ついでコンクリート造の一戸建てなどの「T(耐火)構造」、そしてどちらにも該当しない「H（非耐火）構造」という順で保険料が高くなっていきます。また、大雪や台風など特定の自然災害による被害が起きやすい地域の保険料も高くなる傾向があります。
●補償内容
火災保険はカスタマイズが可能な損害保険ですが、多くの保険会社の場合、「火災、落雷、破裂・爆発」を基本補償としています。それ以外の補償はカスタマイズができるので、その内容によっても保険料は変動します。例えば、高台の地域や高層マンションの場合は、洪水による被害である水害はほとんど受けないと考えられるので、補償内容から外すといった具合です。当然ですが、補償内容を厚くすれば保険料は高くなり、削っていくと保険料は安くなります。
以上のような条件で保険金が決まりますが、同じ建物・同じ家財・同じ補償内容であっても、保険期間の長さや保険料の支払方法によって保険料が異なります。そして後述する免責金額の設定をどのようにするかでも、保険料は変動します。
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火災保険はどのように選べばいい？
ここからは、どのように火災保険を決めればいいかを紹介していきましょう。
●保険会社の「タイプ」で選ぶ
火災保険を販売している保険会社はさまざまあり、不動産店や金融機関などの代理店で申し込む「代理店型」と、WEBサイトなどを通じて直接申し込む「ダイレクト型」の2種類があります。後者のダイレクト型は契約者と保険会社の間でマージンが発生しないので、営業コストがかからないため、保険料が安くなる傾向にあります。一方、代理店型の火災保険は、マージンほか中間コストが多くかかる構造になっているので、保険料が割高になります。
●補償内容の範囲で選ぶ
一般的に、火災保険は「火災」「落雷」「破裂・爆発」「風災」「雪災」「雹災」「雪災」「水災」などさまざまなリスクに対応しているものですが、上述の通りカスタマイズができますので、一部の不要な補償を取り外すことができます。そのため、住宅のある地域性や住宅そのものの構造などを考慮し、必要な補償を組み合わせて契約することで保険料とのバランスがよくなります。このような自由度の高い保険商品を選ぶのも、火災保険の契約を有利にするポイントのひとつです。
●保険金の支払いの基準で選ぶ
実際に火災保険の補償対象となる被害が発生したときに、スムーズに火災保険金が支払われているかも確認しておきたいポイントです。被災時に必要な保険金が支払われなければ、自己負担額が増えるだけです。実は、一部の商品では、補償額が実際の被害額ではなく、保険金額の○割、というような設定になっている場合もあるので、契約の際に確認しておきましょう。この確認を怠って契約してしまうと、いざというときに十分な火災保険金が支払われずに経済的リスクが残ってしまう可能性があります。
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免責金額は支払い可能な額に設定するのがポイント
最近は免責金額の上限が20万円以上のような、高額な設定ができる火災保険もあります。しかし、常識の範囲内で考えれば、適切な免責金額の設定額は5～10万円が妥当だと思われます。しかも、火災や自然災害はいつ起こるかわかりません。
いつ起きても支払えるくらいの金額に設定しておかなければ、貯金だけでは追い付かず、最悪の場合、借金をすることになってしまいます。
また、火災保険は最長10年の長期契約が可能ですが、この場合は将来的に貯蓄や収入が変動することも考慮する必要があります。
では、具体的にはどのように設定するのが良いのでしょうか。いくつか例を紹介しましょう。まず、引越費用などで貯金を使い果たしてしまう場合は、火災保険の免責設定はなしが良いでしょう。
もしくは、免責5000円・1万円など最低設定金額のプランをおすすめします。また、現在貯蓄に余裕があり向こう1年くらいで自動車など大きな買い物をする予定がない場合は、保険期間を1年にして免責20万円に設定するなどの方法があります。
そして、今は経済力に余裕があっても10年の長期契約をするにあたり、将来的な収入減に祖なるということであれば、免責は安めの5万円にしておくなども考え方のひとつです。
このように見ていくと、免責金額を設定して保険料を安くすることは、ある種「賭け」のような部分もあります。何度も言いますが、火災や自然災害など火災保険を請求する機会はいつ起こるかわかりません。
ひょっとしたら1回も申請しないで満期を迎えるかもしれませんし、契約期間内に5回も申請することになるかもしれません。
保険に加入した当日に被害に遭うかもしれませんし、保険が切れた翌日に被害が出てしまうかもしれません。こう考えると、火災保険に加入することは必須ですが、保険料の安さと免責なしで保険金が満額出ることを優先させるかは、契約者の考え方次第といえるでしょう。
最後に、損害保険料算出機構によると、住宅からの出火件数は長年減少傾向にあります。これは、建築基準法の改正により火災が起こりにくくなったことや、ガスコンロのセンサーが普及し出火しづらくなっていることなどが要因として挙げられます。
今後は安価な強化ガラスが住宅に普及するかもしれませんし、治水工事が進み床上浸水・床下浸水などが起こるリスクも減るかもしれません。
このような日本全体の技術的な向上を鑑みても、ご自身の住宅の設備環境や周辺の状況をよく確認し、無駄のない契約にしていくことが望ましいと思われます。
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 記事監修：矢島 弘子 |
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火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている1か月に1回は出張があり、2021年は大阪・兵庫・愛知・静岡・秋田・青森・鹿児島・熊本・佐賀・福岡・大分でも災害請求のお手伝いを行っている |
