更新日：2023年6月29日

「全労災とはなに？」
「住まいる共済に入るデメリットは？」

火災共済への加入を考えている方の中には、このように悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。

全労災は、正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづいて設立された、厚生省認可の協同組合です。いわば全労済は、“保障の生協”のようなものです。

本記事では、住まいる共済に加入するメリットやデメリット、火災保険との違いなどを紹介します。

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全労災の火災共済「住まいる共済」とは？火災・風水害・地震災害などがセットがお得

住まいる共済とは、全労災の「火災共済」と「自然災害共済」を合わせた呼び名です。

住まいる共済は、火災や風水害・地震被害に備える共済として、広く認知されています。

近隣に延焼したときの類焼損害保障特約、盗難保障特約、個人賠償責任共済などの特約もあり、“手厚い火災共済”といったイメージがあります。

共済なので価格も安く、火災・風水害・地震をカバーしても2,000円～6,000円／月程度で補償が受けられ、エコ住宅を対象とした社会貢献付エコ住宅専用火災共済に入れば、さらに掛け金は安くなります。

共済でまかなったお金が余れば、ご契約者への割戻金まであり、共済加入の大きな魅力といえます。

そして「地震保険は民間保険会社だけかと思っていたら、共済にもあった」という意外性から、加入契約に至ることもあるようです。

ちなみに地震共済は、全労災の他にもJA共済・県民共済などで実施しています。

ただし、共済にはデメリットもあるので注意しましょう。

住まいる共済のデメリットとは？

住まいる共済の主なデメリットは以下の5つです。

それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

全労済の災害特約300万円は、台風などの被害で建物が「全損」した場合のみ

全労済の災害特約300万円は、台風などの被害で建物が「全損」した場合のみ補償されます。

全労災のCMでは、台風などの自然災害も補償すると説明するシーンが有り、そこで「え？！全労災の火災共済は、火災だけじゃなくて自然災害も補償してくれるの？それなら台風や集中豪雨があっても、全労災に入っておけば安心かも。」などといった理由から、全労災の火災共済を契約する人が少なくありません。

もともと保険は内容の詳細がわかりづらく、たとえば以下のような理由で契約する人が多いです。

「セールスマンが信頼できそうだった」

「価格が手頃だった」

しかし、災害で被害に遭った時に本当に補償が納得できるだけあるのかを考えるとそのような理由で安易に契約するのは避けるべきであることがわかります。

台風などの風水害で家が壊れても、300万円が保証されるわけではない

全労災のホームページでは以下のように説明されています。

この文章を読むと、「それなら600口加入していれば、台風で家が壊れときは300万円支払われるのだろう」と勘違いしてしまいがちです。

しかし、実際には100万円以上の保証費用が全労災から入るケースは、台風で家の屋根が吹き飛ぶなど、非常に大きな被害が起きた場合のみです。

屋根が吹き飛ぶほどの台風被害は、極めてレアなケースです。

損害は100万円を超えているのに、支払われる共済金は40万円

では実際に損害額が100万円以上にのぼる風水害に遭った時、全労災から共済金がいくら支払われるかというと40万円です。

「台風で屋根の一部が壊れてしまった」ようなケースでも、例えば損害額が90万円だったとしたら、共済金はそれよりもっと少なくなります。

仮に150万円の損害が出た場合、共済金は40万円ですから、あとの110万円は自己負担しなければなりません。

そのため、災害発生後に共済金の申請をしてから補償額の低さに驚き、「え！？こんなに受け取れる金額が少ないの？」と困惑し、民間の火災保険に切り替えられるケースも見受けられます。

門扉・門塀の補償は含まれない

全労済は保証範囲が民間の保険と異なります。全労済は建物のみに保険がかかっているため、2014年の大雪被害では、多くのご家庭のカーポートが壊れてニュースになりましたが、全労災でこのケースは補償対象外です。

民間の火災保険に加入していた方は、カーポートの修理代をまかなえる保険金がおり、自己負担なしでカーポートを再建・修繕できた事例が数多くありました。

補償額の上限が6,000万円と決められている

住まいる共済は、補償額の上限が6,000万円に制限されています。

上限額によって、火災や自然災害などによる被害が想定以上に大きい場合、賄いきれない可能性があります。

そのため、住まいる共済を選択する際は、自身の住宅価値と補償額の上限をしっかりと比較検討することが重要です。

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住まいる共済のメリットとは？

住まいる共済の主なメリットは以下の3つです。

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

無理のない掛金で家計に優しい

住まいる共済のメリットとして、掛金の負担が少ない点が挙げられます。

住まいる共済では、掛金を一定期間ごとに分割払いすることが可能で、一時的な大きな支出を避けることが可能です。

保険料は多くの場合、他の火災保険商品と比較してもコスパに優れています。住宅価値が6,000万円以下の家庭にとって、住まいる共済は財政的な負担を最小限に抑えながら、家を自然災害や火災から守るための優れた手段でしょう。

自己負担額が0円

住まいる共済のメリットとして、自己負担額が0円な点も挙げられます。

火災や自然災害が発生した際に、保険会社が補償する金額に対して一部自己負担が必要となる保険商品もありますが、住まいる共済では自己負担が発生しません。

具体的には、火災による修復費用や家財の損失、さらには全損した際の再建費用まで、全額が保険金として支払われます。そのため、保険金を請求する際に、突発的な出費を心配する必要がありません。

住まいる共済は家財の全損扱いが70%以上と保証が多少手厚い

住まいる共済のメリットとして、全損扱いが70%以上と保証が手厚い点も挙げられます。

多くの保険商品では家財の全損を定義する際に、損壊程度が80%以上でなければならないという条件が設定されていることが少なくありません。

しかし、住まいる共済では損壊程度が70%以上であれば全損と判断され、家財に対する補償が受けられます。

火災保険と火災共済の違いとは？

火災保険と全労災などの火災共済には、運営母体が営利目的（前者）か、そうではないか（後者）の違いがあります。

そして、民間の保険会社はご契約者と1対1で契約を結ぶので保障内容は自由に決められます。

火災共済は、「共済加入者全員でお金を出して助け合い、お金が残ったら分配する（割戻金）」という相互扶助のシステムで、前者に比べ融通は利きません。

火災共済は掛け金が安く、無理なく支払えるのが魅力です。

しかし、保障内容や融通性などを考えると、内容に見合った妥当な金額ともいえます。

民間の火災保険は火災共済に比べて保険料は高いですが、実際に災害に遭遇した場合は、生活を建て直すために大いに役立てられます。「単なるお守り代わりに保障を持っていたいのか。それとも災害に遭遇したときに本気で生活再建を図りたいのか」によって、火災共済を選ぶか、火災保険を選ぶかが決まるといっていいでしょう。

敷地内構造物が補填対象になるかどうか

火災保険は保障の範囲が細かく分かれているものが多いです。

特約まで含めると、数百のパターンの中から、自分に必要な保障を選べます。

住まいる共済の場合は以下のように保証タイプが大きく3つに分かれており、多少の特約付加はできますが細かく保証内容の指定はできません。

また、自宅の建物自体に火災保険はかかっているものの、自宅の敷地内であっても「台風で物置が飛ばされ破損した」などという事態に、全労済の火災共済は保証対象外となってしまいます。

火災保険の場合は物置のような構造物も保証対象になる場合が多いです。

費用の安さ

「支払い金額」にフォーカスすると、火災共済がベストな選択です。割戻分も含めると、1,000〜5,000円／月ほどが平均的な支払いになります。
翻って火災保険の場合、6,000〜20,000円になるでしょう。

しかし視点を変えて「補償」にフォーカスすると、火災保険が共済に比べて比較優位です。

台風や暴風、地震など自然災害が頻発する今日、万が一に備えて、補償が手厚い火災保険へのご加入をおすすめします。

火災保険【汚損・破損】の意外な使い方？スーツの破れから水回りや外部修繕までを網羅

地震保険の手厚さ

小屋の応急処置

地震でご自宅が全壊してしまった場合など、仮に2,000万円の地震保険に加入していたら、2,000万円が受け取れます。

これなら保険金を元手にご自宅の再建も可能です。

損保ジャパン日本興亜にも同様の特約があります。

しかし、その分の掛金・負担はかかります。

そこで当社団がオススメするのは【少額短期保険】です。

現在ご加入の地震保険にプラスで加入すれば良いでしょう。

しかし、全労済の自然災害共済では地震で家が全壊してしまった場合でも最大30％までしか保険金はおりません。

当社団の知る限りでは、約20％までが相場で、前述のケースの場合、

2,000万円の20％であれば400万円しか保険金がおりず、これでは住宅ローンの残債を払い終えることすら難しくなります。

住まいる共済が向いている人の特徴

住まいる共済が向いているのは、主に以下のような人です。

住まいる共済は営利目的の活動をしていないため、保険料を抑えつつしっかりした補償を受けられます。

そのため、シンプルな保険を求める人には向いているでしょう。

民間の火災保険であれば、被害をしっかりカバーできる保険金が支払われる

【申請テクニック】って本当にあるの？火災保険申請のコツ

修理にかかる費用を保険金でまかなえる、民間の火災保険

民間の火災保険の多くは、台風などの一般的な被害による保険金の支払額は、修理費用に応じて支払われます（一部適用外あり）。

支払額に上限はありますが、修繕のお見積金額以上の支払い額になる場合もあります。

なお、民間の火災保険の場合、台風や竜巻・雹（ひょう）などで家屋が被害を受けた場合は、火災保険の風災・雹災・雪災に対する保障を付帯させておけば保障されます。

さらに「費用保障」を選べば、被害の際の復旧費用や仮住まい費用なども保障されます。

「台風で自宅の屋根が壊れた」

「台風で、家の屋根から雨漏りした」

このような事態に備えるために、民間の火災保険の風災・雹災・雪災保障の付帯は必須といえるかもしれません。

もし、台風や地震などの自然災害によってご自宅や建物が被害を受け、ご契約の火災保険などでその修繕ができるか知りたい・調べたい方が居られましたら、火災保険請求相談センターへお問い合わせください。

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火災保険でおすすめの保険会社は？

おすすめの保険会社を知る前に

価格や補償の観点から、火災共済と火災保険をそれぞれ比較し、火災保険請求相談センターでは

「火災保険をオススメ」しましたが、それではどの保険会社がオススメなのでしょうか。

皆さまご興味があると思います。

重要なポイントは「担当者」です。

保険会社よりも、実は誰があなたの担当になるかの方が重要な場面があります。

ご加入の保険のプランがとても充実していたとしても、交渉に当たる担当者が「納得行かない結果に対して、真摯に交渉に向き合ってくれる」方が重要です。

保険会社はどこも保険金の支払いを渋る傾向にあり、「そこまで厳しく査定をしなくても…」と感じることが多々ありました。

しかしそのような場面で、あなたの担当者が「この被害なら、もっと補償は出るはず！」と保険会社と交渉することで、補償額が増えるというケースは少なくありません。

経験上、オススメする保険会社は以下の通りです。

このように、保険会社を選ぶ際は以下のようなことに気を付けましょう。

「実際に支払いの時に、本当に払ってくれる会社かどうか？」

「真摯に顧客と向き合ってくれる担当者がいるかどうか？」

難しい内容ではありますが、口コミなども参考にしてみると良いでしょう。

住まいる共済のデメリットなどに関してよくある質問とは？

最後に、住まいる共済についての以下のようなよくある質問を紹介します。

それぞれの質問に詳しく回答します。

住まいる共済の火災保険は賃貸でも加入できるの？

賃貸でも、住まいる共済の火災保険に加入することは可能です。

実際、住まいる共済では賃貸住宅の利用者向けに特化したプランを用意しています。

賃貸マンションのためのプランでは手頃な掛金で、損害賠償や家財道具の補償に備えられます。延床面積が50㎡以下であれば、年間5,500円で最大1,000万円まで大家さんへの損害賠償が可能です。

住まいる共済は空き家でも火災保険に加入できるの？

住まいる共済の公式サイトや資料には、空き家に関して明確な記述は見当たりません。

しかし、住まいる共済の加入条件は「被保険者本人が居住していること」です。

そのため、空き家では火災保険に加入できない可能性が高いです。

住まいる共済の解約方法とは？

住まいる共済は以下2つの方法で解約できます。

解約を考えた場合、一度電話で問い合わせてみると良いでしょう。

住まいる共済への問い合わせ方法とは？

住まいる共済への問い合わせは、以下の方法があります。

相談内容によっては電話や窓口での対応ができないケースがあるため注意しましょう。

火災保険に関する悩みは火災保険請求相談センターにご相談ください

本記事では、火災共済の「住まいる共済」について紹介しました。

火災共済は、火災保険よりもコスト面が優れている代わりに補償が少ないです。

しかし、火災や地震・風水害に遭ったときに「ある程度、まとまったお金をもらえると助かる」といった、お見舞金的な補償の受け方であれば、まったく問題ないでしょう。

「転ばぬ先の杖」として、自然災害が多発する今の時代に合わせた火災保険を選択することをおすすめします。

火災保険について少しでもお困りのことがあれば火災保険請求相談センターまでお気軽にお問い合わせください。

無料で建物診断をさせていただき、最適な火災保険を見つけるサポートをいたします。

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記事監修：矢島　弘子
火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている。関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。損はさせません。