公開日：2021年12月2日
飲食店では調理の際に火を使うので、火災とは隣り合わせで経営しているといっても過言ではありません。
焼肉屋で【火事が発生した】などばニュースでも取り上げられております。
その火事が起きた時に使う火災保険ですが、実は自然災害や衝突・盗難など様々な保証がついているのを知らない方が多くいらっしゃるので周知していきます。
飲食店が加入すべき火災保険は、どのような種類のものを備えておくべきなのでしょうか。
この記事では、飲食店が目を向けるべき火災保険について、以下の内容を解説します。
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上記のポイントを把握することで、飲食店の火災保険選択の際に適切な判断で対応ができます。
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飲食店は火災保険に加入すべきといえる理由とオススメの保険会社
飲食店が加入すべき火災保険の修理解説の前に、なぜ飲食店は火災保険に加入すべきなのかを以下にご紹介いたします。
また保険切り替えや新規加入の際におすすめの保険会社も紹介いたします
火や油を使う店舗経営のお店
飲食店のほとんどが、火を使い営業している店舗です。
そのため、火災が発生しやすいリスクが十分にあります。
特に油を多く使っている店舗は、油が室内に染みわたっていることがあります。
少しの火の勢いでも引火してしまうことがあり、大火災に繋がってしまうこともあります。
火災保険に加入することにより、火災が発生した場合でも対処することができます。
また、火災保険によっては休業中でも補償を受けることが可能です。
漏電が発生するリスク
飲食店は、古い建物に入っている場合もあります。
古い建物に入っている場合、目を向けるべき危険は漏電です。
漏電というのは古い配線や分電盤により発生するので、古い建物で発生するリスクが高い傾向があります。
知らないうちにジワジワと発生し、気が付いたら火災が発生しているケースは少なくありません。
漏電を発生させないためには、建物管理者が定期的な点検をすることが大事です。
しかし、古い建物は漏電点検をおろそかにしている場合が多いです。
突発的に発生してしまう漏電には、火災保険の備えが必要となります。
万が一漏電で火災が発生しても、修理や休業補償などを受けることができます。
もらい火災への対応
飲食店は、テナントビルに入っていることもあり、目を向けるべき点はもらい火による火災です。
隣の建物や上下階の店舗からの火災により、もらい火を受ける場合があります。
また、もらい火まではいかなくても、隣や上下階の店舗からの火災によりテナントビルが休業となる場合があります。
その場合、営業ができなくなるので、経営に影響してしまいます。
もらい火や休業による補償は、火災保険でまかなうことができます。
自分の店舗以外の火事は検討が付かなく、急に訪れます。
その際、火災保険に加入していると様々な補償を受けることができるので、安心です。
自然災害による被害にも対応が可能
自然災害が多くなってきている昨今では、自然災害により店舗が影響を受けてしまうことがあります。
例えば、台風により電線がショートしてしまい、火災が発生してしまうことがあります。
落雷による火災を受けることもあるので、自然災害は無視できない要素といえます。
自然災害で店舗に損害が発生した際、火災保険を使って修理が可能となります。
いつ受けるかわからない自然災害のために、火災保険の備えは必要な対策といえます。
おすすめの保険会社
オススメの保険会社は、
・ソニー損保
・CHUBB保険
の2強です。
保険代理店が何社の火災保険会社を進めてくる際に、東京海上や損保ジャパンなど【大手】を進めてきます。
これは、その代理店のバック率が多いので進めてきますが、肝心なお金をおろすところに着目して認定平均額などのデーターを見ると、
ニッチな保険会社の方が多くおりていて、かつ交渉も親身に対応してもらえます。
火災被害の他にも様々な被害に対応する「店舗総合保険」とは！？
店舗総合保険は、火災の際に設備や什器の損害に対して補償してもらえる保険です。
様々なトラブルに対応できるので、飲食店経営には欠かせないでしょう。
店舗総合保険はどのような保険なのか、補償内容や活用事例などを以下にご紹介いたします。
店舗総合保険はどのような保険なのか
店舗総合保険とは、店舗で設備や什器などに損害が出た場合、補償を受けることが出来る保険です。
飲食店には設備や什器、食料品などが多々あり、火災が発生した際に補償を受けることが可能です。
飲食店の設備や什器は高価な物が多いので、火災などの損害が出た場合に保険で補償されるのは助かります。
| 飲食店の場合、特約で「生産物賠償責任の補償」や「食中毒見舞保険金（営業停止見舞金）」、「人格権侵害賠償責任の補償」などがあります。 |
食中毒発生による保険金や営業停止の見舞金、
無銭飲食に対する対応の補償などを受けることができます。
飲食店には欠かせない特約なので、検討すると良いでしょう。
補償される内容
店舗総合保険の補償内容は、保険会社により多少の違いがあります。
そのため、店舗総合保険を検討の際には細かい部分までチェックして検討をしましょう。
店舗総合保険の主な補償内容は、以下があります。
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その他、様々な特約により補償内容がプラスされます。
活用事例のご紹介
店舗総合保険にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。
- 厨房で火災が発生した
- ダクトの中に引火して火災が発生した
- 漏電による火災の発生
- 上階で火災が発生し、もらい火を受けた上での火災発生
- 隣の店舗で火災が発生し、もらい火を受けた火災発生
- 落雷による火災発生
- ガス爆発による火災発生
- 店舗に車両が衝突したことでの火災発生
火災の際にお客様へ損害を与えた際に適用する「施設賠償責任補償」
施設賠償責任補償とは、施設利用のお客様やテナント先に被害を与えた際に受ける補償の保険です。
第三者が訪れる施設なので、お客様への損害補償は目を向けるべき大事な備えとなります。
施設賠償責任補償はどのような保険なのか、補償内容や活用事例を以下にご紹介します。
施設賠償責任補償はどのような保険なのか
施設賠償責任補償は、テナント先の施設やお客様に損害を与えてしまった場合に、補償を受けられる保険です。
飲食店は多数の人が出入りするので、お客様に対する万が一の対策は必要となります。
また、飲食店は他人が所有する建物に入っている場合もあり、建物の持ち主に被害を与えた場合に補償が必要となります。
施設賠償責任補償は、自分の店舗以外の対象者に対して賠償が出来る保険です。
補償される内容
施設賠償責任補償の補償内容は、保険会社により多少異なります。
そのため、施設賠償責任補償を検討の際には、細かい部分まで確認をしましょう。
施設賠償責任補償で補償される主な内容は以下の3つとなります。
- 飲食店の不備によりお客様がケガをした場合
- テナント先の建物に損害を与えた場合
- テナント先の上下階に被害を与えた場合
活用事例のご紹介
施設賠償責任補償にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。
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火災の際にテナント先に損害を与えた際に対応可能な「借家人賠償責任補償」
借家人賠償責任補償とは、大家さんに対する損害賠償責任を補償してくれる保険です。
テナントに入っている飲食店の場合、火災などの被害により大家さんに迷惑をかけることがあります。
その際に発生する補償金をまかなうことができる、便利な保険です。
借家人賠償責任補償はどのような保険なのか、補償内容や活用事例を以下にご紹介いたします。
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借家人賠償責任補償はどのような保険なのか
借家人賠償責任補償は、大家さんに対して発生する補償をまかなうことが出来る保険です。
飲食店でテナントに入っている場合、火災などにテナントに被害を与えてしまうことがあります。
その際、借主側が全ての補償をしないといけませんが、その金額は高額となってしまう場合もあります。
その際、借家人賠償責任補償で補償金額をまかなうことができるでしょう。
飲食店の場合は火を扱うことが多いので、火災とは隣り合わせで営業をしています。
万が一、火災が発生した際にテナント先に補償ができるので、飲食店に適した保険といえるでしょう。
補償される内容
借家人賠償責任補償の補償内容は、各保険会社により内容が異なる場合もあります。
そのため、借家人賠償責任補償を検討する際には、補償内容を細かい部分まで確認する必要があります。
借家人賠償責任補償の主な補償は、火災や破損、爆発などにより借用している建物や個室を焼失、損傷、汚損してしまった場合です。
活用事例のご紹介
台風保険承認196万
借家人賠償責任補償にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。
- 厨房からの火災により借用する店舗を焼失してしまった
- プロパンガスの爆発により借用する店舗を焼失、損傷させてしまった
- 漏水により借用する店舗の床を破損させてしまった
- 車が突っ込んできて借用する店舗が破損してしまった
火災発生の際に休業する場合に補償となる「店舗休業保険」
店舗休業保険とは、何らかの理由により店舗が休業する場合に、休業中の粗利益分を補償してくれる保険です。
飲食店は様々な原因により休業しないといけない場合があり、店舗休業補償は便利な保険といえます。
店舗休業保険はどのような保険なのか、補償内容や活用事例も含めて以下にご紹介いたします。
店舗休業保険とはどのような保険なのか
店舗休業保険とは、店舗がやむを得ず休業する場合、その期間の粗利益分を補償する保険です。
飲食店の場合は、食中毒が発生して営業停止になったり災害によって建物が損害を受けたりする場合があります。
その際、営業ができない期間が発生する場合があり、経営が止まってしまうので困ってしまいます。
最悪の場合は営業再開が難しくなってしまい、そのまま閉店となってしまう店舗も少なくありません。
店舗休業保険は、休業中粗利益分を補償してくれるので、休業中も収益を得ることが出来ます。
休業中に完全な休業とせずに済むので、費用の面で非常に助かります。
飲食店はやむを得ない危機に陥ることもありますが、店舗休業保険に加入しておくと安心です。
補償される内容
店舗休業保険の補償内容は、保険会社により異なります。
そのため、店舗休業保険を検討の際には、細かい部分まで補償内容のチェックを行いましょう。
店舗休業保険では、休業している期間における粗利益分の損害も補償してくれます。
ただし、法に違反していたり、保険加入者が起こした事故だったりした場合は、保険金を受け取ることができない場合があります。
活用事例のご紹介
店舗休業保険にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。
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まとめ：飲食店は火災と隣り合わせであり火災保険は備えるべき対策
飲食店が入るべき火災保険について、ご紹介いたしました。
飲食店は火を取り扱う店舗が多いので、火災とは隣り合わせです。
そのため、様々な備えに対して火災保険は必要といえる対策となります。
火災保険は火災以外にも様々な補償があるので、飲食店にとって合理的な保険といえます。
適した火災保険を選んで、安心して経営していける店舗としましょう。
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 記事監修：矢島 弘子 |
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火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている東京都清瀬市周辺でも2021年10月7日の地震被害はあり、関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。損はさせません。 |
