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【店舗や倉庫、工場の経営者必見!】車両による衝突は火災保険で修理ができる?

公開日:2022年1月4日

 

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万が一のリスクからご自身の建物を守るために既に「火災保険」に加入されていることと思います。

しかし、その加入されている火災保険の補償範囲に関して、詳しく把握されていらっしゃいますでしょうか?
本記事では、その中でも「車両による衝突」による補償について詳しく解説をしていきますので、是非ご参考にしていただければと思います。

目次

  1. 車両による衝突事故は意外に多い
  2. 「一般物件用の火災保険」か「店舗保険」への加入を
  3. 火災保険における「衝突」について考えよう
  4. 建物の敷地内で起こった「衝突」における補償
  5. 色々な種類の火災保険が出ているので各保険会社に確認を!
  6. 「衝突」による保険申請のご相談はこちら

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車両による衝突事故は意外に多い

国土交通省が発表している、平成30年の道路交通事故の動向によると、建物に限らずですが、

交通事故全体の約70パーセントが「衝突・追突」によるものとなっています。

近年ニュースとなっている、高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違えによる事故もそのとおりですが、

道路環境やドライバーに何の問題もなくても、注意不足や判断ミスによって数多くの事故が引き起こされているのです。

店舗や倉庫、工場などを管理されているみなさまにとっても、このような状況は無関係ではなく、

いつ何時ご自身の保有する建物に車両が突っ込んでくるか分からないのです。

車両の衝突事故による損害は保険で直せます

もし仮に、あなたの所有する建物に車両が突っ込んできて、衝突痕などが残った場合は火災保険で直すことが可能です。

しかし、店舗や倉庫、工場などの住居用ではない特殊な建物は、専用の保険に加入する必要がありますので、次で解説していきたいと思います。

■住宅の「衝突痕」を修理する場合はこちら

衝突痕があり!自宅に車がぶつかったら火災保険で修理代金が貰えます

「一般物件用の火災保険」か「店舗保険」への加入を

火災保険認定通知書

店舗や倉庫、工場などの住居用ではない特殊な建物をさまざまなリスクから守るためには、

「一般物件用の火災保険」「店舗保険」のどちらかに加入することがおすすめです。

それでは、こちらの2つの保険にはどのような違いがあるのでしょうか?

「一般物件用の火災保険」

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まずは、火災保険について解説していきます。

火災保険は、火災をはじめとする事故や、水害や暴風雨などの自然災害における、建物と家財への損害を補償してくれるものです。

そして、店舗や倉庫、工場などの建物は、住宅物件用ではなく“一般物件用”と呼ばれる火災保険への加入が求められます。

一般物件用の火災保険は、住居物件用の火災保険に比べて、保険料が割高になっています。

大きな理由としては、一般物件は住宅物件に比べて特殊な作業を行うことが多いので、思わぬ事故や損害が発生するリスクが高いとされているからです。しかしその分、住居物件とは異なる補償やオプションが付いています。

台風一過で安心できない

①休業時の補償

まずは、なんと言ってもこちらの補償です。

例えば、何かしらの理由で店舗の休業を余儀なくされたとします。

その休業中に発生するはずだった利益に対して補償を受けることが可能になるという補償です。

また、休業日数を短縮するために発生した費用、

例えば「仮事務所を借りた」「仮事務所での営業に関して集客のための広告を出した」などがあれば、こちらの費用も補償してもらえます。

休業による損失の拡大を防止するために発生した費用に対しても補償してくれる場合もあるようです。

②事務用機器や設備への補償

 

事業を継続していく際に必要となるのがこちらの補償です。

例えば、店舗事務所内にある、事務用機器や設備などに生じた破損・汚損に対して補償をしてもらえます。

➂商品や在庫への補償

例えば、事務所内にある商品や在庫などに生じた

盗難・破損・汚損などの損害を補償して切れます。

保管中のものでも輸送中におきた損害でもどちらも補償をしてもらえます。

ただし、地震による損害は火災保険では補償がされませんので、別途で「地震保険」に加入する必要があるので覚えておきましょう。

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「店舗保険」

店舗保険も、火災保険と同様に、店舗や倉庫、

工場などの住居用ではない特殊な建物におけるさまざまなリスクから建物や資材などを守る保険のことを指します。

しかし、一般的に飲食業を行っている事業者の方が多く加入しているイメージがあります。

この後解説をしますが、店舗保険は補償範囲が非常に広く、

飲食店であれば厨房などで常に火を扱うため、その他の業種に比べて火災のリスクが非常に高くなることが要因として考えられます。

2つの保険の違い

 

さまざまなリスクから建物を守るという点では、火災保険も店舗保険も同じように思えるのですが、どのような点が違いとしてあるのでしょうか。

火災保険と店舗保険の最も大きな違いは補償の範囲です。

火災保険は、基本補償をして「火災・風災・雪災・雹災・落雷」などの損害が補範囲内となりますが、

店舗保険は、これに加えてさらに補償範囲が広くなります。

「落下物や飛来物による損害、水漏れ、デモなどの集団行動による損害、盗難、水災」などがもともと付随しています。

一方、火災保険では、前述した基本補償に、オプション補償として追加で保険料を支払ってプラスしていくことになりますので、

ご自身で加入時にカスタマイズができます。

火災保険における「衝突」について考えよう

フェンス破損
「衝突」とは、その名の通り、物体が建物や敷地内にある不動産に突っ込んでくることです。

例えば、「他人の自動車が店舗に衝突した」「近隣で工事を行っていたクレーン車が工場の屋根に当たった」などのケースが考えられます。

ただし、火災保険においては前述したとおり、カスタマイズ形式の保険となりますので、

「衝突」を補償内容に加えていない場合は、

万が一のことがあったとしても補償を受けることはできませんので注意してください。

加害者に損害賠償責任を負ってもらうのが基本

 

基本的に、他人からの衝突による損害を受けた場合は損害賠償責任が発生し、加害者側に賠償金を請求することになります。

そして、加害者から賠償を受けられた場合には、

保険会社から「補償の必要がない」判断されるため、ご自身が加入している火災保険を活用して、

保険金を受け取ることはできません。

ただし、加害者が不明だったり、加害者側が倒産したりした場合は、

火災保険を活用する必要があります。

また、その「衝突」が自然災害によるもので、不可抗力によるものだとした場合は、

損害賠償責任を求めることは難しく、火災保険での補償となるでしょう。

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「衝突」部分はどこまで補償がされるのか?

 

例えば、飲食店の店舗に自動車が突っ込んできてしまい、

内装までさまざまな部分に損害を受けてしまった場合にはどの程度で補償をしてもらえるのでしょうか?

その場合、破損した外壁や窓ガラスはもちろんですが、内部の机や椅子、用具などの家財も補償の対象となります。

ただし、火災保険の場合には、補償の対象を“建物”と“家財”に分けており、加入時に被保険者自身が

「どちらに火災保険をかけるのか」を決めることになります。

もちろん、保険料は割高になりますがどちらも対象として加入することも可能です。

その際に、“家財”を補償対象として契約をしていない場合は、「衝突」によって内部に損害を受けてしまっても、補償を受けることはできません。

建物の敷地内で起こった「衝突」における補償

店舗や倉庫、工場などで心配されるのは、保有する建物に何かが突っ込むだけではなく、

敷地内で「衝突」の事故が起こった場合のリスクも含まれます。

それではこのような場合には一体誰の責任になるのか、事例と共にご紹介していきます。

駐車場での「衝突」事故では賠償責任はなし

 

店舗や倉庫、工場などの特殊な物件には駐車場が併設されているケースが多いと思います。

自動車が出入りする場所では、「衝突」が起きる対象は建物だけではなく、敷地内にあるモノや、最悪の場合人身事故につながる可能もあります。

しかし、駐車場で起こった事故については、屋内外に問わず店舗側が責任を問われることはありません。

実は、法律において駐車場は“道路”として分類されており、

基本的には道路交通法で定められていることが物事を考える上での基準になっています。

駐車場で起こした事故は道路で起こした事故と同義で、当人の過失や責任が問われるため、店舗の責任とは関係はありません。

加害者が、従業員だった場合は賠償責任が発生

 

ただし、「衝突」事故を起こした加害者が、従業員だった場合には、

管理者であるあなたが加入している保険を用いて、損害賠償責任を負うことになります。

その他、店舗側に落ち度があり、損害を出してしまった場合には例外なく損害賠償責任が発生しますので、

「なぜ事故は起こったのか?」という点をしっかりと把握した上で保険金申請の手続きを考えるようにしましょう。

▲目次にもどる

色々な種類の火災保険が出ているので各保険会社に確認を!

世の中には、一般物件向けのさまざまな保険が存在しています。

あなたの所有されている建物の用途や大きさ、立地などの条件によっても、ぴったりの保険は異なってきます。

保険会社も、他社との保険商品に違いをつけるために独自のオプションや補償を用意したり、

時代に合わせてその形を変えたりしています。

本当に自分自身に必要な保険内容なのかを確認して契約をしないと、いざという時に、

「まったく補償を受けることができなかった!」というような事態に陥りかねません。

自分ひとりだけで保険プランの組み合わせを考えることに不安を持たれている人は、

保険会社や代理店、または火災保険のプロに相談をしながら、契約を進めていくとよいでしょう。

保険の加入方法

それでは、最後にどのように保険に加入するのかを解説していきます。

保険会社と直接契約

あらかじめ加入したい保険を決めている場合は、保険会社と直接契約をする方法が手っ取り早いかと思います。

加入希望の保険に関してより詳しく聞くことが可能ですし、保険料が安く抑えられる点がメリットです。

保険代理店からの契約

「どの保険に加入するべきか検討がつかない」という人には、保険代理店の活用がおすすめです。

保険代理店は複数の保険会社の保険商品を扱っているため、被保険者のニーズや状況に合わせて最適な保険や組み合わせを提案してくれるでしょう。

保険について詳しくないという方でも、

自分自身のライフスタイルや状況を相談しながら一緒に進めていけるのは心強いですね。

ただし保険代理店を通すと、保険会社との直接契約よりも保険料が割高になるケースも多いようです。

インターネットからの契約

 

最近主流となっているのが、保険会社や代理店の窓口にわざわざ足を運ばなくても、

インターネット上から契約することが可能という「ダイレクト型保険」と呼ばれているものです。

ダイレクト型保険とは、インターネットで見積り・加入ができる保険のことを指します。

見積りから契約締結までの手続きを、全てインターネットからできるようにすることで、

保険会社側の事務コストや営業コストを削減できる分、保険料が割安なのが特徴です。
また、インターネット上でさまざまな保険商品を、

必要情報を入力するだけで一目で比較することができる「一括見積サイト」「相見積もりサイト」も多く登場していますので、上手に活用していただければと思います。

▲目次にもどる

お問い合わせでどこの保険会社が良いのかを聞きましょう

「株式会社 火災保険請求相談センター」は一般物件の火災保険のお悩みにも対応

 

“火災保険に特化した専門団体”です。

豊富な知識を持つ火災保険のプロフェッショナルが全国各地でお客様のサポートをおこなっています。

店舗や倉庫、工場などの一般物件では、住宅用物件以上に運営を行う上で損害を受けるリスクが高くなってきます。

そのような不安を払拭するために火災保険は存在しているのでが、専門知識を要する場面も多く、うまく活用できている人は少ないと感じています。

火災保険の活用におけるお悩みやトラブル解決に向けて取り組んでいる会社ですので、

ちょっとしたことでもお気軽にお問い合わせをしていただければと思います。

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記事監修:矢島 弘子


火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、

建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。

外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、

家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている

神奈川県小田原市周辺でも2021年10月7日の地震被害はあり、

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