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東京ビックサイト賃貸住宅フェア2022 提携業者様との火災保険請求業界について

賃貸住宅フェア2022 東京ビックサイト画像

公開日:2022年7月27日

公式サイトはこちら:賃貸住宅フェア2022【公式】

当日でもネットからの申込で誰でも参加が可能です。

※但し事前予約が必要なので向かっている間に登録しましょう。 5分で簡単に登録が出来ます。

わからなければお電話ください。

火災保険請求相談センターも呼ばれたので26日昨日色々なブース巡りと出展者としてのBTOC営業を行いました。

こうして記事にするのもスピード勝負だと思っておりますので是非最後まで読んでこられた方も、行かれない方も

火災保険請求事業の今後をお楽しみください。

【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休】

【24時間メール対応中!年中無休!】

火災保険請求相談センターとは?

建物診断と火災保険の活用を推進しております。

自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。

火災保険金が受け取れる可能性があります。

建物を診断後、火災保険が認められない場合、お客様から費用をいただいておりません。

※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

【2021年では200件以上の建物調査を行い 93%以上の確率で平均120万円の火災保険金・地震保険金】が受給できました。

※被害自覚なくても無料点検オススメします

2022年でも3月16日に地震があり2週間で【地震保険金】が着金されているスピードを是非あなたにも!!

 

東京ビックサイト賃貸住宅フェア2022 提携業者様との火災保険請求業界について

賃貸不動産のブースでも様々な会社が協賛をしております。

屋根材メーカーや、作業の効率化を図る企業、既存顧客に営業を促す会社や成功事例を発表するセミナーもありました。

弊社では、この火災保険事業が今度建設・建築業界にどう旋風を巻き起こしていくのかを考えておりました。

売上だけでの差

売上4億円

売上9億

本のブースにリフォーム売上での成功している会社が数社発表されておりました。

ホームページを調べてみると、火災保険を活用した工事ではなくお客様の負担の費用が売り上げになっていく実費工事でした。

大体3億円~10億円の規模間が多かったです。

地方でもリフォームだけで1億円売上が超えると認知が広がると言われております。

それでは火災保険申請事業ではどうでしょうか。

台風直後であれば

  • 戸建てで平均220万円の承認
  • アパートやでかい建物だと400万から5600万円の承認

が弊社実績になります。

もちろんここから全てを工事代金に充てるお客様や追加で塗装するお客様もいますし、工事をせずにお金を残す選択肢もあるので
一概に全てが売り上げにはなりません

しかも保険会社は火災保険の収支だけですと余裕がありすぎます。

赤字になるまえに料金を値上げしてきますし、鑑定会社の査定を厳しくすれば支払いを少なく出来る訳です。

素人が損をする仕組みなっておりますので、サポート会社の存在は今後もっともっと普及していく大きくなるでしょう。

関連記事:コロナの副業で注目されている火災保険申請サポートとは?補助金・ 助成金よりお金がおりる!?

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法人様の問い合わせもお待ちしております

塗装会社や板金屋さん以外にも、お客様とのつながりでいうと、

太陽光設置会社さんとの協業で、足場代が重複するのでフック営業にできたり、

電力切り替えしたあとにも保険でお金を残す提案をしている会社様や

解体する前に、火災保険や地震保険を使う仕組みなどいろいろな形で提携が可能です。

実際に今回のビックサイトにも提携している会社様がセミナーなどで保険の話もしてもらいました。

是非どんな提携でも興味がありましたらすぐにメールかお電話でご連絡ください。

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概要 火災保険請求相談センターの想いとは

記事監修:矢島 弘子


火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、
建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。

外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、
家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている
埼玉県春日部市市周辺でも2022年6月3日のヒョウ被害があり
、関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。
損はさせません。

 

 

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