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【不動産会社】が火災保険申請サポートの専門業者を使う理由を解説します!

不動産会社が保険申請サポートを何故わざわざ受けるのか?

こんにちは!今回はアライアンス提携先のお話をしていきます。

弊社でもっともアライアンス提携を組んでいる業種は不動産業です、お問合せを一番多くいただいている法人様も不動産業の方です。

建物の事を扱ったビジネスなので当然と言えば当然ですが、火災保険申請サポートは様々な場面で使用ができるためとてもシナジーが高いと弊社でも感じています。

ただ壊れたときに弊社サービスを利用していただくといったわけではなく、提携の不動産業者様とどういっ

た付き合い方をしているのかといった面でお話しできればと思います。

既に火災保険申請サポートでビジネスマッチングを検討されている方、条件だけでも聞いてみたい方はこちらお問合せ下さい

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不動産業が火災保険申請サポートを使う理由

不動産は同じ業界でも、仲介・管理・売買など運営の仕方は異なります。

物件の修繕や管理は主に不動産管理会社が行っていることが多いので、提携の不動産も不動産管理業者が少し多い傾向にはありますが、仲介・売買をメインに行っている会社も十分メリットはあると考えています。

1、建物の現状把握

弊社の調査はお客様の被害自覚の有無にかかわらず火災保険の利用できる可能性がある個所を徹底的に調査します。もし被害がなかった場合でも奇麗だった写真もお送りいたします。この写真には2つのメリットがあります。

①契約時・売買時の評価アップ

建物の細部までしっかり調査をしたものですので、契約時や売買の際の営業の資料として生かすことが可能です。最新の外装周りの写真に使いたいというご要望であれば写真を多めに残したり指定の角度から写真を撮ることも可能です。

②次回の火災保険申請のエビデンスになる

弊社は火災保険申請のプロです!ですので自然災害によって壊れやすいポイントはもれなく調査と写真を残させていただきます。そのため今年被害がなかったとしても万が一来年被害が出てしまったときに被災箇所のビフォー・アフターを作ることが可能です。

それにより火災保険の承認率は格段に上がります

2、売却の際に利用可能

当然ですが火災保険は売却が決まっている物件でも申請する事が可能です。比較的にオーソドックスな使い方ですがパターンとしてはこちらも2つあります。

①修繕費・改装費に回して物件価値の向上

承認された金額を修繕費に充てる事により、物件の価値が向上し、売却額をアップさせたり、好条件になる事で売りやすくなります。またケースによってではありますが、保険で認めれらた足場を活用し、他の修繕費を抑える事で、手出しの金額をほとんど使用せず塗装の費用を賄う事が出来たケースもあります。

②現金化により集積の獲得

売却で現状で既に売り手が見つかっていたり、修繕箇所が特にない場合に関しては火災保険はあくまでお見舞金で修繕義務がないため、現金化して利益を得る事が可能です。

3、不動産の新規購入時に活用(個人オーナーでも会社が購入でも可能)

売却時に保険を使って修繕等を行っている業種は多いですが、購入時使う方は少なかったりします。その理由は前のオーナーの承諾や協力を仰がなければならず、手間がかかるためです。その前のオーナーとのやり取りも弊社が責任をもって行う事が可能です。2つのパターンが考えられます。

①火災保険を継続加入

前のオーナーの承諾書があれば、同じ保険会社であれば継続して保険加入することができ、購入前の事故に関しても保険の申請が可能です。その際通常通り火災保険を活用する事で初期の修繕費を抑える事が可能です。

②同意書をいただき前のオーナに申請をかけてもらう!?

弊社が前のオーナーと交渉をさせていただき、前のオーナーから修繕費を捻出していただく形です。立場上前のオーナーに何度も申請のしているかの確認や承認されたかの確認はやりにくいと思います。

それを弊社が全て代行して行うので、スムーズに修繕費を捻出する事が可能です。また前のオーナから申請していただく旨の同意書もこちらで作成します。

4、営業の文言として

上記のメリット全般に言える事なのですが、弊社と提携し建物調査を定期的に行えることを下記のような形でエンドの不動産オーナー様に向け営業的に打ち出すことが可能です!!

『私たちに管理させてもらえれば毎年調査をしてエビデンスを残せます!!』

『売却時に保険活用でどこよりも高く物件を売却します!』

『購入時弊社は保険活用できるので初期費用がどこよりも安いです!』

今回のPOINT
  • 不動産業者と火災保険申請サービスは相性が良いサービス
  • 建物調査及び代理店の調査料・初期費用は一切かからない
  • 不動産は下記4点のメリットがある!

1、建物の現状把握

2、売却の際に利用可能

3、不動産の新規購入時に活用(個人オーナーでも会社が購入でも可能)

4、営業の文言として

 

今回は不動産業者にピックアップして紹介しました。

不動産業界以外でも様々な代理店を募集しています。

代理店の提携に初期費用・継続費用は一切いただいておりませんのでお気軽にご相談ください。

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