【火災保険申請ビジネスの闇暴きます】詐欺の手口！？申請代行サービスは本当に大丈夫なのか・・・

火災保険申請って聞いたことあるけどなんか怪しくないですか？

過去６年火災保険申請サービスの申請の営業を行っていますが、上記の質問がもっとも多い質問だったりします・・・

営業ですからそこを払しょくする為様々な切り返しを身に着けてきました。

上記のイメージがあるのは近年の自然災害により、ブローカーのような悪徳業者が増えた影響は否めません。

今回は改めて業界内の私から見た火災保険申請はどんなサービスなのか改めて解説をしていく試みです。

問い合わせからでも即回答させていただきますので是非ご連絡ください

【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます！】

【24時間メール対応中！年中無休！タップでお問合せフォームへ】

こんなフレーズを見たり聞いたりした事はないですか？

『火災保険を使って家のリフォームが無料でできる』

『火災保険により高額な収入が受け取れるチャンスがある！』

第一印象はみんな一緒です。大声で叫びましょう！！

『詐欺だ！！』『嘘だ！！』『そんなおいしい話あるわけない！！』

呼び方は様々ですがネットで調べてみると巷では

『火災保険申請サービス』『火災保険申請代行』『火災保険申請サポート』

こんな感じで呼ばれているようです。

私の中でも火災保険申請サービスが一番しっくりくるので以下で以下火災保険申請サービスと呼称します。

私は『知らなくてとりあえず怖いからやめておこう』という心理はわかりますがあまり好きではありません。サービス等を受けるか受けないかはもちろん個人の自由ですが正しく理解するということが一番大切だと思っています。

今回そもそも火災保険申請サービスはどういう仕組みで何を行っている会社なのか調べ上げましたので参考にしていただければと思います。

火災保険申請サービス会社が増えた背景

まずこういったサービスが増えている背景です。

今世界中で年々異常気象が増えています。地球温暖化により地球の平均気温が上昇することで、異常な高温が発生する確立が高まると考えられます。また平均気温が上がっていくと海水温の上昇につながり台風やハリケーンもこれからもっと大型なものになっていくことが予想されています。

台風により飛散した和瓦

台風により崩落したベランダ

例えば近年では下記のような被害が出ています。

①2018年9月4日台風２１号（関西最大級）

②2019年9月9日（千葉を中心に最大瞬間風速50ｍ越え）

③2019年10月12日（全国に被害が多数）

日本に大きな被害を与えた台風と気象庁も取り上げている！！

いずれも観測史上最大級であり、関西に関しては例年台風から外れる地域でしたが、その翌年も甚大な被害が受けております。

この台風・大雪等で家が壊れた際に活用できるのが火災保険であり、特に寒い例年大雪が降る地域、台風が毎年確実に通る沖縄・九州などでは当たり前の知識だったりします。

しかし上記のような観測史上最大級の台風の進路もどんどん変わってきています。日常的に火災保険を申請したことない地域で火災保険申請サービスは増えたのではないかと考えられます。

火災保険申請サポートを使う意味はあるのか？

結論からお伝えすると火災保険申請サポートは詐欺ではありません。

しかし使う上では火災保険の最低限の知識は知っておくべきだと考えます

上手に活用すれば多くのメリットがあります。とはいえ、デメリットもないわけではないので、ここではメリットとデメリットをまとめて紹介していきます。

メリット

・交渉などお客様側にたったアドバイスができる

・壊れて自覚症状がある場所以外も被害を見つけられる可能性がある

・保険承認の確立が上がる

・申請自体をスムーズに進めることができる

火災保険は自分で申請することが原則なのですが、専門的な知識が必要になる書類を提出しなければいけませんし、手間や時間がかかるという火災があります。

しかし、申請サポートの専門業者に依頼すると申請に関わるほとんどのフェーズでサポートをしてもらえますので、依頼者が単独で申請するよりもスムーズに安全に申請ができます。

また、火災保険の活用に慣れている業者がサポートするので、より多くの保険金がもらえる確度が高くなりますし、以下のようなさまざまな疑問もすぐに解決できることもメリットといえます。

火災保険は本人では申請ができないのか？

火災保険の申請は、原則的に契約者自身が行うものでありますが、ネットなどでは「

保険金申請代行」「保険金申請サポート」という文字が並びます。結論からいうと、火災保険における申請サポートは違法ではありませんが、申請代行は違法です。

ここで重要なことは「誰が火災保険の申請を行うか」です。

火災保険の申請サポートは、あくまで火災保険の申請における煩雑な手続きを申請のプロにサポートしてもらうだけなので、保険会社への申請は契約者が自分自身で行うことになります。そのため、この方法の申請は保険会社との契約違反に該当しませんし、違法でもありません。

一方、火災保険の申請代行は違法です。保険代理店以外の本人以外からの申請やなりすまし行為は保険法に抵触してしまう可能性があります。

※本人以外で申請ができる方法も！

委任状がある場合は本人以外でも申請することが可能です。

しかし正当な理由がないと保険申請において不利になってしまうケースもあるため注意が必要です。

デメリット

・成功報酬で手数料がかかる

・悪質な申請業者によるトラブルが多い業界ではある

火災保険の申請サポートを業者に依頼する場合は、ほとんどの場合でサポート業者に手数料を支払うことになります。多くは、受け取る保険金に対してその何割かを手数料として徴収します。

知っておかなくていけないのはこの業界をネガティブなものにしている悪徳業者の存在です。

その手口を書いていきます。

【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます！】

【24時間メール対応中！年中無休！タップでお問合せフォームへ】

悪徳業者具体的手口

ケース①高額な違約金に関する説明がないまま契約してしまった・・・

巨大台風の翌日に、営業訪問してきた火災保険の申請代行を名乗る会社から「屋根が壊れているから火災保険の申請で直しましょう」といわれ、数万円の工事見積を出してきた。保険の申請もその業者がすべて行うので問題ないといわれ、保険会社にはその業者の存在は伝えないでほしい依頼された。その後、保険会社から派遣された損害保険鑑定人が調査に来て、最終的には保険金は下りなかったので工事をしないことにした。しかし、契約時に説明がなかった違約金を払えといわれ、国民生活センターに相談した。

ケース②、わざと建物に損害を起こし申請するケース

通常通りサービス締結後現調の際に瓦を割って申請をかけたり、樋をわざと曲げて申請をするケースです。当然違法であり、承諾して申請した場合は被保険者が保険詐欺で訴訟されてしまう事も考えられるため絶対にしてはいけません。

ケース③、事業者の見積がいい加減だったために希望する保険金が下りなかった

火災保険の申請代行を名乗る業者から電話があり「昨年の台風で被害が出ていれば火災保険の申請ができるので、全部代行しますよ」といわれ、無料で修理ができるならと思い見積を依頼した。結果、合計約500万円の見積書が完成し申請を代行したところ、保険会社が振り込んできた保険金は10万円だった。その後、業者から工事費用の500万円と代行申請費用の100万円を請求されたが、それだけの金額を払う余裕もなく、詐欺にあったような内容だったので国民生活センターに相談した。

またこの下記のような、実績が著しく少ない場合も悪徳業者を見抜くうえでは大切です。

火災保険の申請サポートの問題点

このように、火災保険における申請代行は法律で禁止されている上にトラブルが多いので絶対に避けましょう。

一方、火災保険の申請サポートの場合は法令違反ではないものの、工事が一体となった契約では、工事をしない場合に違約金を支払うと定められている契約になっていることもあるので注意が必要です。

また、申請サポートだけの契約においては、支払われた保険金から手数料を支払う契約になっていることが多いので、その割合などに齟齬がないように契約条件をしっかいと説明してもらいましょう。

ちなみに注意が必要なのが、火災保険はあくまで火事や自然災害のような突発的・偶発的な被害を補償するものであって、経年劣化のような必然的な被害は補償されないということです。

この経年劣化を無理やり自然災害による被害として申請することは、詐欺行為に当たりますし、悪徳業者の場合はこの行為を推進しようとする場合があるので注意が必要です。

このような行為が発覚した場合は、二度と火災保険を契約できなくなるだけでなく、訴訟を起こされる可能性があるので絶対にやめましょう。そして、このような行為を推奨するような業者とは絶対に契約しないようにしましょう。

もしもトラブルに巻き込まれてしまったら・・・

火災保険などの保険金の請求に関してトラブルに巻き込まれた場合は、まずは保険会社に相談してみましょう。訪問販売や電話勧誘販売で住宅に関するサービスを契約した場合は、8日間以内であればクーリング・オフができますし、法定の書面が渡されていない場合など特例においては8日間を過ぎていてもクーリング・オフができることがあります。また、契約書を根拠に高額な解約料を請求された場合は、消費者契約法上の不当条項にあたる可能性もあるので、不安・疑問を感じたときは国民生活センターに問い合わせしてみましょう。