火災保険申請って聞いたことあるけどなんか怪しくないですか？

過去６年火災保険申請サービスの申請の営業を行っていますが、この質問がもっとも多い質問だったりします・・・

営業ですからそこを払しょくする為様々な切り返しを身に着けてきました。

上記のイメージがあるのは近年の自然災害により

ブローカーのような悪徳業者が増えた影響は否めません。

今回は改めて業界内の私から見た火災保険申請はどんなサービスなのか改めて解説をしていく試みです。

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こんなフレーズを見たり聞いたりした事はないですか？

『火災保険を使って家のリフォームが無料でできる』

『火災保険により高額な収入が受け取れるチャンスがある！』

第一印象はみんな一緒です。大声で叫びましょう！！

『詐欺だ！！』『嘘だ！！』『そんなおいしい話あるわけない！！』

呼び方は様々ですがネットで調べてみると巷では

『火災保険申請サービス』『火災保険申請代行』『火災保険申請サポート』

こんな感じで呼ばれているようです。

私の中でも火災保険申請サービスが一番しっくりくるので以下で以下火災保険申請サービスと呼称します。

私は『知らなくてとりあえず怖いからやめておこう』という心理はわかりますがあまり好きではありません。

サービス等を受けるか受けないかはもちろん個人の自由ですが正しく理解するということが一番大切だと思っています。

火災保険申請サービスはどういう仕組みで何を行っている会社なのか調べ上げましたので参考にしてください！

火災保険申請サービス会社が増えた背景

今世界中で年々異常気象が増えています。

地球温暖化により地球の平均気温が上昇することで異常な高温が発生する確立が高まると考えられます。

また平均気温が上がっていくと海水温の上昇につながり台風やハリケーンもこれからもっと大型なものになっていくことが予想されています。

台風により飛散した和瓦

台風により崩落したベランダ

例えば近年では下記のような被害が出ています。

①2018年9月4日 台風２１号（関西最大級）

②2019年9月9日（千葉を中心に最大瞬間風速50ｍ越え）

③2019年10月12日（全国に被害が多数）

こちらの記事でも日本に大きな被害を与えた台風と気象庁も取り上げています！！

いずれも観測史上最大級であり、関西に関しては例年台風から外れる地域でしたが、その翌年も甚大な被害が受けております。

この台風・大雪等で家が壊れた際に活用できるのが火災保険であり、特に寒い例年大雪が降る地域、台風が毎年確実に通る沖縄・九州などでは当たり前の知識だったりします。

しかし上記のような観測史上最大級の台風の進路もどんどん変わってきています。

日常的に火災保険を申請したことない地域で火災保険申請サービスは増えたのではないかと考えられます。

火災保険申請サポートを使う意味はあるのか？

結論からお伝えすると火災保険申請サポートは詐欺ではありません。

しかし使う上では火災保険の最低限の知識は知っておくべきだと考えます

上手に活用すれば多くのメリットがあります。とはいえ、デメリットもないわけではないので、ここではメリットとデメリットをまとめて紹介していきます。

火災保険は自分で申請することが原則です。

火災保険の難しい点として、被害箇所の申請すれば終わりというわけではなく

被害箇所の見積もりを自分で業者に依頼して、適切な被害写真・被害箇所の見積もりが必要です。

そのため、お客様の保険知識・業者の保険知識で大きく承認の金額に差が出てしまう可能性があります。

火災保険申請サポートの専門業者に依頼すると申請に関わるほとんどのフェーズでサポートをしてもらえますので、

依頼者が単独で申請するよりもスムーズに安全に申請ができます。

また、火災保険の活用に慣れている業者がサポートするので、より多くの保険金がもらえる確度が高くなります。

以下のようなさまざまな疑問もすぐに解決できることもメリットといえます。

火災保険は本人しか申請ができないのか？

火災保険の申請は、原則的に契約者自身が行うものでありますが、ネットなどでは

「保険金申請代行」「保険金申請サポート」という文字が並びます。結論からいうと

火災保険における申請サポートは違法ではありませんが、申請代行は違法です。

ここで重要なことは「誰が火災保険の申請を行うか」です。

火災保険の申請サポートは、あくまで火災保険の申請における煩雑な手続きを申請のプロにサポートしてもらうだけなので、保険会社への申請は契約者が自分自身で行うことになります。

そのため、この方法の申請は保険会社との契約違反に該当しませんし、違法でもありません。

一方、火災保険の申請代行は違法です。保険代理店以外の本人以外からの申請やなりすまし行為は保険法に抵触してしまう可能性があります。

主に違法なのは下記の2パターンです！

具体的な代行事例①申請の電話の代行

台風の被害があった際、保険会社の申請手順として最初に行うことは

保険会社に電話で被害があった旨と保険申請の書類の取り寄せの申請を行います。

その申請は必ず被保険者およびその親族が行う必要があります。

調査に関わった業者だからといって、申請を代行することはできません。

してはいけないという軽いものではなく、金銭を伴う申請を弁護士資格を持っていないものが行うことは違法行為です。

たとえその会社に悪意はなくても頼むのは大変危険です。

必ずサービスを利用する前に申請の手順を確認しましょう！

具体的な代行事例②書類の代筆

上記の保険申請後は保険会社から申請用の資料が届きます。

そこに申請の経緯など記入と自身で取った見積もりなどの資料を添付して保険会社に返送します。

その書類の代筆は申請の電話と同様に違法行為なので必ず自分で行いましょう！

また代筆ではなく、書き方自体のアドバイスは違法行為にあたりません。

火災保険の申請サポートを業者に依頼する場合は、ほとんどの場合でサポート業者に手数料を支払うことになります。

完全成功報酬のケースが多く、下りた金額に対しての何％という形の報酬形態です。

知っておかなくていけないのはこの業界をネガティブなものにしている悪徳業者の存在です。

悪徳業者に騙されないためにその事例をご紹介します！

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悪徳業者のトラブル事例！

それでは具体的にどのようなトラブルのケースがあるのかご紹介します！

契約前に必ずサービスの流れ、違約金など確認しましょう！

ケース①高額な違約金に関する説明がないまま契約してしまった・・・

台風の翌日に飛び込みで訪問してきた火災保険の申請代行を名乗る会社から

「台風で屋根が壊れているから無料で火災保険の申請で直せます。」といわれ、数万円の工事見積を出してきた。

保険の申請もその業者がすべて行うので問題ないといわれ、保険会社にはその業者の存在は伝えないでほしい依頼された。

その後、保険会社から派遣された損害保険鑑定人が調査に来て、最終的には保険金は下りなかったので工事をしないことにした。

しかし工事をしないのであれば、違約金を払えと契約時には説明がない事を請求され国民生活センターに相談した。

ケース②わざと建物に損害を起こし申請するケース

こちらは一時期ニュースでも問題として取り上げられていました。

文字通り、屋根に上がった際に瓦を割って申請をかける、屋根の板金を浮かせて写真を撮り申請をかけるといったケースです。

当然違法行為であり、場合によっては申請者が保険金詐欺として罪に問われてしまうケースもあるので絶対に依頼してはいけません。

また実際に壊さなくても、壊れたように見える写真で申請をかける行為も違法です。

申請前には必ず業者に被害者と経緯を確認しましょう！

ケース③、事業者の見積がいい加減だったために希望する保険金が下りなかった

火災保険の申請代行を名乗る業者から電話があり

「昨年の台風で被害が出ていれば火災保険の申請ができるので、全部代行しますよ。」

といわれ、無料で修理ができるならと思い見積を依頼した。

結果、合計約500万円の見積書が完成し申請をしたところ、保険会社から承認された保険金は10万円だった。

その後、業者から成功報酬ではなく

工事費用の500万円か工事のキャンセル費用として100万円を請求されてしまった！

それだけの金額を払う余裕もなく詐欺にあったような内容だったので国民生活センターに相談した。

このように様々な手段で火災保険申請サポートの悪徳業者が横行しています！

実績が著しく少ない場合も悪徳業者を見抜くうえでは大切です。

【沖縄県宜野湾市】台風被害を火災保険で申請し233万円貰えた！工事代金は80万円で済んだ

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火災保険の申請サポートの問題点

このように、火災保険における申請代行は法律で禁止されている上にトラブルが多いので絶対に避けましょう。

一方、火災保険の申請サポートの場合は法令違反ではないものの

工事が一体となった契約では、工事をしない場合に違約金を支払うと定められている契約になっていることもあるので注意が必要です。

また、申請サポートだけの契約においては、支払われた保険金から手数料を支払う契約になっていることが多いので

その割合などに齟齬がないように契約条件を確認しましょう！

ちなみに注意が必要なのが、火災保険はあくまで火事や自然災害のような突発的・偶発的な被害を補償するものであって

経年劣化のような必然的な被害は補償されないということです。

この経年劣化を無理やり自然災害による被害として申請することは、詐欺行為に当たりますし、悪徳業者の場合はこの行為を推進しようとする場合があるので注意が必要です。

このような行為が発覚した場合は、二度と火災保険を契約できなくなるだけでなく、訴訟を起こされる可能性があるので絶対にやめましょう。そして、このような行為を推奨するような業者とは絶対に契約しないようにしましょう。

もしもトラブルに巻き込まれてしまったら・・・

火災保険などの保険金の請求に関してトラブルに巻き込まれた場合は、まずは保険会社に相談してみましょう。

訪問販売や電話勧誘販売で住宅に関するサービスを契約した場合は、8日間以内であればクーリング・オフができます。

法定の書面が渡されていない場合など特例においては8日間を過ぎていてもクーリング・オフができることがあります。

また、契約書を根拠に高額な解約料を請求された場合は、消費者契約法上の不当条項にあたる可能性もあるので、不安・疑問を感じたときは国民生活センターに問い合わせしてみましょう。

トラブルの際にはお気軽にご相談ください

火災保険申請代行会社をまとめましたがいかがだったでしょうか？

トラブルもたしかに起こっている業界ではありますがそれはあくまで一部の業者です！

上手に活用できれば個人で保険申請を行うより受給金額や修繕できる範囲が広くなるケースは多いです。

そもそもなぜこういう業界ができた背景には自然災害の多発以外にもう一つ理由があります。

それは保険会社及び保険代理店は決して保険をおろしたいという立場にいないことがこの業界が生まれた最大の理由です。

過去には保険の不払いが問題になったこともあります。

専門的な知識でまくしたてられお客様が本当に壊れているのに保険がおりないケースも何度も見てきています。

保険は困っているときに使えないと意味がありません。

しかし加入時にそれを見抜くこと不可能です。私たちはお客様の立場に立って保険会社と戦っていきます。

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