公開日：2021年12月26日
目次(▼タップで項目へジャンプします)
環境にやさしいクリーンなエネルギーとして、太陽光発電は昔から注目されてきました。
太陽光発電には、CO2を排出しないというだけでなく、電力コストを抑えることができるという大きなメリットが存在します。
国や自治体が支援していることもあり、太陽光発電を導入する企業は年々増えてきています。
太陽光発電の設備は、主に建物の屋根か日当たりのいい空き地に設置します。
屋根に取り付けた場合、ソーラーパネルを載せる架台や土地代を節約することができるので、土地を買って空き地に設置するよりもお得です。
本記事では、特に企業が工場の屋根に取り付ける場合を想定して、太陽光発電のメリットとデメリット、設置費用などを解説していきます。
補助金制度についても書いていますので、ぜひ最後まで目を通してみましょう。
※コロナウィルス対策を徹底しています。
※加入している火災保険の請求は93％以上で認定されております。 弊社実績
※下記の画像をまずはクリック
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます！】
【24時間メール対応中！年中無休！タップでお問合せフォームへ】
企業が工場の屋根に太陽光発電を設置する意味とは
企業が太陽光パネルを設置する目的には、主に売電用と自家消費用の2つがあります。
売電用として設置する
太陽光パネルによって発電した電気は、電力会社に売ることで利益にできます。
国が定めた値段で電力会社が買い取ってくれるFIT(固定価格買取制度)があるため、
売電を目的として太陽光パネルを設置している企業は多いでしょう。
しかし、FITは2019年11月以降、順次終了しているため、売電目的の需要は今後下がることが予想されます。
自家消費用として設置する
FITの廃止により、近年注目を集めているのが、自家消費を目的とした太陽光発電の設置です。
工場では大量の設備を稼働させるために、多くの電力を消費します。
その一部でも自社で賄うことができれば、経済的に大きなメリットとなります。
すべて使い切れなかった場合も、蓄電池に貯めた余剰電力は売ることができるため、決して無駄になりません。
そのため太陽光発電は、大量に電気を消費する工場や店舗、倉庫においてこそ真価を発揮します。
設置にかかるコストを考えても、導入を検討する価値は充分にあるといえるでしょう。
工場の屋根に太陽光パネルを設置するメリット
太陽光発電を導入するメリットは数多く存在します。
ここでは、以下のポイントにしぼって解説していきます。
- 経費が削減できる
- 税制対策になる
- 遮熱効果が期待できる
- 災害時の備えになる
- 企業イメージアップにつながる
詳しく見ていきましょう。
経費が削減できる
太陽光発電の最大のメリットは、何といっても電力コストを抑えられるということでしょう。
工場で消費する電力を自社で用意することができれば、月々にかかる電気代はほぼ0円に済ませることができます。
電力会社を使用する場合は、電気使用量が０kwであったとしても基本料金は発生するでしょう。
しかし、太陽光発電と蓄電池を併用することで、基本料金も抑えられるのです。
電力の使用量はデマンド値と呼ばれ、30分ごとに計測されます。
基本料金は、デマンド値の「最大値」によって決まります。
工場で電力消費が増えそうな時に蓄電池に貯めておいた電気を使えば、デマンド値の上昇を防ぐことができ、基本料金も安く済みます。
税制対策になる
企業の太陽光発電設置に対しては、国や地方公共団体が税優遇措置や補助金を設けています。
設置コストの高さがネックとなる太陽光発電ですが、上手く制度を利用することで初期費用を抑えられます。
遮熱効果が期待できる
屋根に設置した太陽光パネルは熱を吸収してくれます。
工場内に熱のこもりやすい夏場などは、冷房の節約になります。
災害時の備えになる
大規模な災害が起きて外部からの電力供給が難しくなった場合も、太陽光発電を設置していれば自家発電で対応できます。
災害の多い日本において、非常時でも工場を通常稼働できる点は大きなリスク軽減となります。
企業イメージアップにつながる
CSR(企業の社会的責任)という言葉があるように、現代の企業は利益の追求のみではなく、社会への貢献が求められています。
太陽光発電を導入することで、環境に配慮した企業であることを世間にアピールできます。
結果的に企業の価値を高め、収益につながるでしょう。
工場の屋根に太陽光パネルを設置するデメリット
太陽光パネルを導入する際に考えられる問題を解説します。
- 設置コストが高い
- 売電価格が低下している
- メンテナンス費用がかかる
- 天候に左右される
具体的にチェックしてみましょう。
設置コストが高い
いちばんのデメリットは、設置コストが高額だということでしょう。
規模にもよるところですが、数百万～大規模な設備となれば数千万円の投資ですから、設置計画には慎重な判断が必要となります。
しかし、設置費用は年々低くなってきており、以前よりは導入しやすくなっております。
売電価格が低下している
2009年から始まった固定価格買取制度(FIT)は2019年に順次終了となり、各電力会社は新たに売電単価を発表しました。
それ以前から売電価格は減少傾向にあり、ここ10年で半分以下にまで落ち込み、毎年2~3円減額がされています。
FITが廃止されたことにより、今後も低下の流れは続くと考えられます。
メンテナンス費用がかかる
発電設備は定期的にメンテナンスを行う必要があります。
特にソーラーパネルは屋外に設置するために劣化しやすく、台風などの災害で破損するケースもあります。
パネルが壊れた場合には交換だけでなく廃棄処理の費用も発生するでしょう。
設置計画にはメンテナンス費用も見積もっておきましょう。
天候に左右される
自然エネルギーの性質として、天候に左右されるため安定性がないという欠点があります。
特に長期間の豪雨が続いた場合、発電量が10パーセント近く落ち込むこともあるでしょう。
工場の屋根における太陽光パネルの設置費用は1kＷあたり30万円程度
設置にかかる費用は面積や設備内容、メーカーによって大きく変動します。産業用(10kW以上)の場合、1kＷあたり30万円程度が相場になります。
規模が大きくなると、kw単価の初期投資額が安くなるのです。
初期費用の内訳
面積500平方メートル、容量50kWの発電設備を屋根に設置する場合を例に解説します。
初期費用は、主に部材費と工事費に分けられます。
太陽光発電を成り立たせるために、特に欠かせない部材が太陽光電池モジュールとパワーコンディショナーです。
太陽光電池モジュールとは、いわゆるソーラーパネルのことです。
ソーラーパネルが日光の熱から直流の電気を作り出し、それをパワーコンディショナーが交流に変換することで電力として使用可能になります。
パネルの値段はメーカーによって大きく異なります。
| 近年では安価な海外メーカーの製品を導入する企業もありますが、安全性や保証を求めるなら国内メーカーの製品が望ましいでしょう。 また、パネルの設置には場所をとります。 工場の屋根ではなく平地にパネルを設置する場合、専用の架台を置いてそこにパネルを載せることになるでしょう。 「野立て」にすると架台費用だけでなく土地代や税金もかさみますので、可能であれば工場の屋根へ設置することをおすすめします。 初期費用を計算する場合は、設備費用(円)を発電量(kW)で割った「kW単価」を考えることが大切です。 |
工事費用は、ソーラーパネルの容量が大きくなってもあまり変わりません。
そのため、パネル容量(kW)をできるだけ増やした方が、
部材分だけ初期費用は高くなりますが、「kW単価」の観点からみればお得となるでしょう。
ただし電力が余ってしまった場合、上記で述べたように売電価格は低下していますから、
売ったとしても利益は出にくいと考えた方がよいでしょう。
設置の規模については、工場の稼働に必要な電力量を見極めた上で、総合的に判断する必要があります。
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます！】
【24時間メール対応中！年中無休！タップでお問合せフォームへ】
設置費用は年々低下傾向にある
技術の向上や部材の価格競争により、近年、設置費用は減少傾向にあり、ここ10年で半額以下まで値下がりしています。
1kwあたりの相場は30万円だと書きましたが、20万円代に抑えることも充分に可能です。
売電価格は低下していますが、自家消費用の太陽光発電の費用対効果は高いと言えるでしょう。
長期運用を見越して設置計画を立てる
太陽光発電は初期費用がかさむ分、どれくらいの期間で費用を回収できるかの見積もりが重要です。
メンテナンス費用だけでなく、税金も課されます。
屋外の発電設備は「償却資産」として「固定資産税」の対象となるでしょう。
ただし、屋根と一体型の場合は家屋の一部とみなされますので、非課税(家屋としての固定資産税のみ)となります。
設置をメーカーに依頼する場合は、相見積もりをして優良業者を選別すると良いでしょう。
リースという選択肢もある
設置する設備をリース（借りる）という選択肢もあります。
初期費用0円で設置できるため、注目が集まっています。
思い浮かばれる事務用品（コピー機など）のリースと異なる点としては、
リースの契約期間が終了したら所有者が契約者に移ることです。
修理費用なども一般的にはかかりませんので、非常にメリットだといえます。
しかし、月々のリース代はもちろんかかってきますし、長期間契約を結ぶ必要があるためそこは注意点です。
工場の屋根でも使える太陽光発電の優遇制度
太陽光発電にまつわる補助制度は年度によって変わり、また要件も細かく異なります。
実際に設置を検討する場合は最新の情報を参考する必要があります。
2021年3月の時点で利用できる、企業向けの太陽光発電を対象にした優遇制度について紹介していきます。
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます！】
【24時間メール対応中！年中無休！タップでお問合せフォームへ】
どんな内容でもご相談ください！上記画像をクリック
再生可能エネルギー発電設備にかかわる課税標準の特例措置
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電設備を対象とした税優遇措置です。
太陽光発電設備(10kW以上)の場合、以下の2つの条件があります。
1. FIT(固定価格買取制度)の認定を受けていないこと
2. 「自家消費型」補助金の交付を受けていること
事前に確認しておきましょう。
地方自治体からの補助金
各都道府県が事業内容によって太陽光発電の補助金を設けています。
事業所がある都道府県や知町村で補助金を設けている場合も多く、年度によっても異なるため詳細は個別で確認しましょう。
要件の中には、「10kw未満であること」というものも多いので注意しましょう。
工場の屋根に太陽光パネルを設置するかは現状を調べてから行おう
近年、法の改正などで産業用の太陽光発電にまつわる事情は大きく変化しています。
売電を目的とした導入は今後厳しくなっていくでしょう。
しかし設置コスト自体は年々下がってきており、10年前に比べると驚くほど安い値段で導入できるようになりました。
特に土地代のかからない工場の屋根への設置は、長期的に見れば大きな経済的な恩恵が期待できます。
自家消費型の太陽光発電の需要は今後ますます高まっていくと予想されます。
正しい情報を知った上で、ぜひ設置を検討してみてください
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます！】
【24時間メール対応中！年中無休！タップでお問合せフォームへ】
 記事監修：矢島 弘子 |
|---|
火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。 外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、 家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている 東京都北区周辺でも2021年12月3日の地震被害はあり、 関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。 損はさせません。 2021年の12月にも鑑定人交渉で0円から」83万円認定あり |
