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地震保険の補償範囲理解できてますか?地震・噴火伴う津波の損害も補償する事が可能です!

地震保険とは・・
地震保険は地震・噴火またそれに伴う津波の損害を補償するものです。

火災保険に付属して入るのが基本

火災保険は火災・自然災害(台風・大雪・ひょう)などで起こった建物の損傷に対し補償していますが。
その原因が地震による火事・倒壊などは保証されないため、特に地震が多い日本では需要はあると考えられます。
また地震保険はその保険のみで加入することはできず、火災保険とセットで加入する仕組みになっています。

また契約時に地震保険を付けていなくても期間は保険会社によっても様々ですが、途中でプランを変更することが可能です。

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保険料は政府が決めている

損保ジャパン地震の支払い証明書

損保ジャパン地震保険支払い表より抜粋

まず、前提として大きな地震が会った時の見舞う金額が地震補償金額になりますので、
家を全て元に戻す金額ではありません。 (一部の商品で100%掛金にする商品もあることはありますが)
ほとんどの方が、火災保険の建物補償金額の30%~50%の範囲となります。

算出の仕方としては簡単に要点をお伝えすると下記の3点です。
・都道府県(地域ごとに危険度が4つに区分されている)
・建物の材質(木造・鉄筋)
・建物の構造(M構造・T構造 等)

割引があるかも

これに加え下記の4点で割引が適用される。
・免震建築物割引(国の基準を満たしてる免震建築物である)
・耐震等級割引(国の基準を満たしている耐震等級に当てはまる)
・耐震診断割引(耐震診断をして耐震性能があると確認ができた場合)
・築年数割引(築年数が基準を満たしている場合に適用)

地震保険は政府と共同で運営している保険です。ですので保証内容・金額は政府が介入し定めているため、どの損保会社の地震保険も金額・内容は変わりません。
これは巨大地震発生の際に、民間のみでは対応できなくなる事が考えられるため、政府が保証しているといった考え方です。
1回の地震等に支払いの限度額が決まっていて、平成28年の地震等による限度額は11.3兆円であり、関東大震災クラスの地震と同じような規模の地震が発生した場合でも対応可能な金額に設定されています。

地震保険にはいれない建物!?

工場 火災保険
地震保険は住宅専用のものです。
火災保険は大きくわけて2つの一般物件と住宅物件です。
一般物件は使用の目的が事業に使われているものです(店舗・工場・企業の倉庫・事務所)住宅物件は人が生活するための建物を指します。
また店舗等も特例はあり、例えば1階で店舗を運営していて、2階が住居になっているといった際には2階部のみ認められるケースもあります、また地域や保険料によって認められるケースもあるので保険会社に相談することをおすすめします。

支払い率

支払いは火災保険とは異なり、修繕のお見積もり等ではなく、建物の補償金額に対して損害の割合で決まります。
全損 保証金額全額(時価が限度)
大半損 地震保険の60%(時価が限度)
小半損 地震保険の30%(時価が限度)
一部損 地震保険の5%(時価が限度)

支払いの流れ

損害保険は基本的に大規模な災害でない場合請求主義です。
簡単に書くと下記のようなフローです。
被加入者申請

保険会社から保険請求資料が届く、記入しそれを返送

鑑定人調査

結果判定(電話・書面通知)

保険金入金

火災保険 証明書

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判定基準

調査の際には当然基準も設けられています。
調査員はチェックシートに従って建物の状態を目視で確認していきます。この際必ず契約者も一緒に回って、どのような箇所にチェックされているか、また疑問点があればその都度質問した方がいいです。損害状況の査定で起こるトラブルは少なからず存在します。

納得いかずに再鑑定を依頼したところ判定が覆り、否決から承認された・一部損の判定が小半損になったといったケースもあります。
またその場で指摘をしても専門的な事を言われ交渉自体できないといった事が考えられるので事前に調査基準を調べておくことや、調査や交渉を行っている業者に相談してみることをおすすめします。

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記事監修:矢島 弘子


火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている

東京都清瀬市周辺でも2021年10月7日の地震被害はあり、関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。

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