昨今台風時期になるとTVやラジオで【火災保険請求に注意しましょう】という宣伝が多くみられます。
我々火災保険請求相談センターからすると一部の悪徳業者によりこういった申請することが悪という風潮はよくないと思っております。
こうした記事によりお客様の訪問販売でのトラブルと対処法。そして火災保険は良い保険という認識を持っていただければ幸いです。
訪問販売トラブル対策その1：【クーリングオフがしっかりとついているか】
こちらに詳しいクーリングオフの方法が記載されております。
こちらの188にまずはお電話してもらい進め方の流れなどを事細かく教えてもらってください。
訪問販売の場合、契約から8日間の押印であれば有効になります。 また特商法にのっとった契約書でなければ8日間を過ぎてもクーリングオフは可能です。
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます！】
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特商法にのっとった契約内容とは
様々な商品においてクーリングオフが適用になるケースがありますが、今回はこの【火災保険請求サポート業務】においての明記しているかの確認です
どの様な内容のサービスを提供されるのかを明確に記載しているか
役務の業務内容
その提供に対する業務内容はどの様なものか
役務の種類
その業務内容の種類はどの様なものか
赤文字枠やフォントの大きさ
わかりやすく、「枠、文字ともに赤色で、かつ、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用い印刷すること」が規定としてあります。
役務の対価
どの金額に対して、どの報酬のお支払いするか
訪問販売トラブル対策その2：【事業者情報の取得と信頼エビデンス】
我々火災保険請求相談センターでは実際の件数と売上をしっかりと明記してお伝えしております。
中には年間2000件調査しておりますと謳っているホームページがありますが2000件×8割被害×8割承認×平均単価120万円とすると、
年間売上が15億円の認定金になります。 そこから工事提携であれば15億円の売り上げですし、サポート料接種でしたら38.5％としても約6億円の売り上げになります。
実際にそこまでの売り上げがある会社であればline＠の友達登録が5000人をこえていたり、投資家さんや不動産会社の中では有名であったり、ＳＥＯ集客をしたりしているはずですが、電話でプロしかしらない質問を投げても応対出来ませんでした。 よって信憑性をあげる為に営業的に数字をごまかしている可能性が大です。
大きく盛る会社ほどトラブルが起きやすいので、本当に心配な場合には帝国データバンク・商工リサーチを使いましょう。それ以外にも会社概要で存在するか、事務所をかまえているか、従業員の人数や、有名な提携先、メインの材料屋さんや足場屋さんは何社抱えているか？を質問すればある程度規模感が把握出来ます。
訪問販売トラブル対策その3：【繁忙期でも訪問販売を行っているか？】
火災保険 証明書 2283247 円 承認
2018年の大阪の台風
2019年の千葉の台風
2020年の九州の台風
をサポートしている会社であれば繁忙期の認定率・認定単価が閑散期と比べてものすごく高く事業性があるのが火災保険サポート業務です。
我々請求相談センターでは、被害地の応急処置や養生を無料で提供し、良ければ火災保険請求のお手伝いをもらっておりました。
しっかりと対応することで数週間後に近隣の方かたの申込が増えてきましたので無理に営業を広げる必要性がありませんでした。
そこで訪問販売にきた会社に繁忙期でも訪問販売はするのか！？と質問することで事業を長くみている会社か一過性かの判断が出来ます。
まとめ
インターネットでも訪問販売の注意喚起しているサイトは多数あります。 決して訪問販売が悪いわけではありません。 その売上が主軸になっている会社の場合にトラブルが起きやすいのでそういった風潮になっております。
上記の質問や契約事項を問題なく行っている会社もありますので、この会社どうなんだろうと思ったらまずはお問い合わせ下さい。
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