2021年12月21日 公開
2021年もわすが一週間で終わってしまいます。
そこで2022年最新の保険金の金額を決める決定人は誰だか知ってますか？
これは申請を何千回としてきた弊社ならではのノウハウです。
鑑定人立ち合いも何百回と行ってきた火災保険請求相談センターだからこそ伝えておきたい事を書きました。
火災保険は申請すれば絶対におりるものではない
私たちは、火災保険料を保険会社へ支払っているわけですが、それにも関わらず、
災害後に保険会社に保険金受け取りの申請を行った結果「断られてしまった！」「思っていた金額を受け取ることができなかった！」というケースがあります。
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それは、住宅や建物の被害状況や、ご自身が加入している火災保険内容によって、受け取ることができる保険金が決まるからなのです。
火災保険は被保険者のライフスタイルに合わせて 「補償対象」と 「補償内容」を自分自身で決めることが可能な、カスタマイズ形式の保険です。
「補償対象」としては、“建物”と“家財”があり、どちらか一方だけでも良いですし、両方を対象にすることも可能です。
しかし当然ながら、火災保険をかけていない対象に、災害における損害が発生したとしても、補償対象になることはありません。
| また、「補償内容」に関しては、 基本補償の『火災・風災・落雷・雹災・爆発』に加えて、 ご自身で自由に選択できる『水災・漏水などによる水濡れ、 建物外部からの物体の衝突など』などのオプションの補償があります。 加入時に自由にカスタマイズすることが可能で、それにより支払う保険料も変動しますが、 こちらも同様に補償内容とされていない部分に何か損害があったとしても、火災保険が適応されることはありません。 |
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「経年劣化」で保険金を受け取ることができないケースが1番多い
ご自身が加入している火災保険内容によって、保険金の受け取りが左右されることは納得がいくと思いますが、最も厄介な保険金を受け取れない理由は、住宅や建物の 「経年劣化」です。
経年劣化とは、その名の通り、住宅や建物が長年修理や検査を受けておらず、建物自体が劣化している状態のことを指します。
保険会社に火災保険適応の申請を行ったとしても、
経年劣化を理由に、保険金の支払いを断られてしまったり、少ない金額しか受け取ることが出来なかったりというケースが非常に多いのです。
保険会社としては、できる限り被保険者に支払う金額を少なく抑えたいわけですから、
「今回ご相談いただいた建物の損害部分は、今回の災害によるものではなく、建物自体が古くて傷んでいるからです。」
と話をするわけです。
壁や窓、アンテナなど目に見えるところであればまだしも、屋根裏や床下など素人では
“建物の健康状態”を判断できない部分
を指摘されることが多いので非常に厄介なのです。
火災保険の支払い率はどのくらい？
実は火災保険は、自動車保険や生命保険などのその他の保険に比べて活用されることが非常に少なくなっています。
その最も大きい理由としては 「認知度の低さ」でしょう。
自動車保険や生命保険は、身近な損害に適応されることに加え、
自分自身や他人の生命にかかわる保険であるため、より当事者意識が高い保険として認知されやすいのではないのではないかと考えられます。
そして、自動車保険や生命保険の支払い率は80％～100％と高い水準となっている中で、
火災保険の支払い率は60％程度が続いています。
とりわけ、火災保険で補償がされる水災に絞った支払い率は5％にも満たないと言われています。
火災保険は『住まいの総合保険』と呼ばれるほど、あらゆる災害や被害から住宅や建物を守ってくれる心強い保険です。
その一方、補償内容が多岐に渡るため「どのような場合に火災保険が適応されるのか」が分かりづらいとも言えます。
しかし、近年の温暖化の影響か自然災害が非常に多くなっており、火災保険の支払い率は増加傾向にあります。
損害保険業界は2年連続で支払う保険金の総額が1兆円を超えたと報告されており、
今後火災保険は、
私たちにとって必要不可欠な保険となっていくことでしょう。
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保険会社と鑑定会社はどんな関係にあるの？
みなさんは 「鑑定会社」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
ご自身が加入している保険会社に火災保険金を申請する際に、
受け取る保険金額を左右する重要な役割を担う存在なので、
この際に覚えておくと良いでしょう。
鑑定会社とは、被保険者が保険会社に火災保険を申請した際に、
申請内容の正当性を判断するために、損害にあった住宅や建物を調査する会社のことです。
その後鑑定会社は、調査結果を保険会社に提出し、
そのデータを基に保険会社が被保険者に支払う保険金額を決定する流れとなります。
ここで注意したい点は、この鑑定会社は第3者の機関ではないかもしれないということです。
実は世の中に存在している鑑定会社は、
保険会社の子会社であるケースが多く、
裏でつながっており、被保険者に支払う保険金をできるだけ少なくするために指示を受けている場合もあるのです。
実情を知ってしまうと、火災保険の申請が少し怖くなってきますよね。
それでも火災保険の内容と保険会社の実情を知っておくだけでも、
保険金を受け取る際に、納得のいく金額を受け取ることができたり、損をしにくかったりとメリットがあるのです。
鑑定会社の鑑定人とはどんな人？
保険会社が被保険者に支払う金額を決定する際に、カギとなってくるのは 「鑑定人」と呼ばれる人たちです。
鑑定人とは、鑑定会社に所属している“住宅調査の専門家”です。
前述したとおり、被保険者が保険会社に火災保険の申請を行った際に、保険会社は鑑定会社へ現地調査の依頼を行います。
その際に、鑑定会社から派遣されてくる人のことを「鑑定人」と呼ぶのです。
鑑定人は、損害があった住宅や建物の状況調査、
不動産の価値や損害額の鑑定などを行い、保険会社が支払う保険金額を決める際の参考になる資料やデータの作成や、報告を行います。
公式な資格も保有している鑑定人。
住宅や建物を調査するわけですので、「電気・機械、建築」など様々な項目の試験を突破し、建物に関して豊富な知識を持っています。
また、住宅や建物の調査の際には図面作成・寸法・数量などの記録が必要ですから、図面を正確に書き取る能力にも長けています。
そして、もちろん被保険者が契約している保険に合わせて、
適正な保険金を算出する必要があるので、依頼を受けた対象の保険約款や、
保険会社の様々な保険プランに関しても頭に入れているはずです。
鑑定人への対応方法は？
やはり、住宅や建物を“専門家”に見てもらうわけなので、調査の際に言われたことに対して「なるほど」と納得してしまうと思いますが、火災保険申請の際の現地調査に関してはそれではダメなのです。
前述したとおり、保険会社と鑑定会社は裏で繋がっている場合が多いです。
つまり、鑑定人は自身が所属する鑑定会社の指示で、できるだけ保険会社が支払う金額を下げるために、被保険者にとって不利な報告をしてくるということが心配されます。
本来であれば、 鑑定人は中立な立場で公平な調査を行わなくてはならないのですが、
雇われている以上、保険会社に有利となるようなギリギリのラインの報告をされるケースが多いのです。
そうであるため、鑑定人の話は鵜呑みにするのではなく、自分自身でも火災保険に関するリテラシーを持ち、対応をすることが重要です
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意図的に「経年劣化」と言って保険金を承認しない鑑定人は存在するのか
結論から言うと、そのような鑑定人は存在します。
住宅や建物の経年劣化は、非常に判断が曖昧で、その判断基準は保険会社や個々の鑑定人によっても異なってきます。
また、住宅や建物を定期的にチェックしている世帯は珍しいため、
被保険者本人でも「今回依頼をした住宅の損害部分が、災害によるものなのか、元々の劣化によるものなのか」
が判断しにくいため、調査結果を“経年劣化に持ち込みたい”と考えている鑑定人にうまく丸め込まれるケースが多いのです。
過去に保険会社の不払いが大きく問題になった
このように、保険会社の利益追求が横行している背景の中で、保険会社と被保険者の間でトラブルが起きないはずがありません。
過去には、保険会社の保険金不払いが社会問題となったこともあります。
2005年、とある大手保険会社で保険金の不払いが発覚したことを皮切りに、金融庁が調査を行った結果、
ほぼすべての保険会社で不払いがあったことが明るみに出る結果となりました。
これにより、金融庁は保険会社各社に業務停止処分などの行政処分を行うこととなり、
保険業界全体の信頼が崩れるという事態となったのです。
このような過去があったとしても、保険会社は保険金を払わないほど儲かる仕組みは変わらないので、
現在でも様々なところで不払い問題が起こっていると考えられます。
ですので、火災保険の申請を行ったとしても、鑑定人によってその場で無責に持ち込まれることはもちろん、
更に悪徳な場合は、保険会社への電話相談の時点で不払いに持ち込まれることもありますので、注意が必要です。
不払い問題によって、2010年には「そんぽADRセンター」という、
保険会社の不当な判断によるトラブルの相談窓口を持つ機関も出てきました。
この機関では、専門の相談員が火災保険を含む様々な保険に関するトラブルの相談を一次受けしています。
また、保険会社とのトラブルが解決しない場合には紛争解決の支援を行っていますので、覚えておくとよいかと思います。
不当な「経年劣化」判定を回避するにはどうすれば良いのか
それでは、鑑定人に経年劣化と判断されないようにするためにはどうしたらよいのでしょうか？
それはずばり、“定期的な建物の健康診断”を行うことです。
また、将来的に壊れそうな部分や、現段階で不安要素がある部分は、“建物の治療”も行っておくとよいでしょう。
自分自身の住宅や建物の状況を随時把握しておき、定期的に修理を行ってメンテナンスをしておくことによって、
鑑定人と交渉するときに、 事実が曖昧になることがなく、対等に話し合いを行うことができます。
住宅や建物診断専門の業者や団体も存在していますので、この際に確認してみるとよいでしょう。
ただし例年のニュースで話題となっているように、災害が多い時期や被災地には、建物診断の知識がない素人集団や、
修理費用として高いお金を請求したりする悪徳業者が出てきていますので、十分に注意していただきたいです。
火災保険請求に慣れた施工業者へ依頼する
鑑定人の不当な判定を回避したり、
保険会社との適切なやり取りを行ったりするためには、火災保険に関する多くの知識があるに越したことはありません。
「自分自身だけではどうしても限界がある」という場合は、プロに依頼するというやり方が賢い方法です。
その1つが、火災保険請求に慣れている専門会社の活用です。
そのような会社は、火災保険の知識が豊富で、あらゆる火災保険に関するトラブルに対応をしてきた実績があるので、
被保険者が損をしないように、保険会社から保険金を勝ち取るノウハウや術を持っています。
火災保険請求時の交渉を行う際は活用してみることをおすすめします。
火災保険のご請求・ご相談は【株式会社 火災保険請求相談センター】へ
株式会社 火災保険請求相談センターは、
高い技術と豊富な経験を持つ火災保険認定士を抱えており、
火災保険によるトラブルやお困りごとに対応する『火災保険の請求のプロ』です。
被保険者が火災保険で損をしたり、トラブルに巻き込まれたりすることを防ぐために、
日々情報発信や啓発活動を行っています。
火災保険に加入している以上、火災保険で補償を受けることは正しい権利です。
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 記事監修：矢島 弘子 |
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火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、 家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている 千葉県松戸市周辺でも2021年10月7日の地震被害はあり、 関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。 損はさせません。 |
