公開日:2022年1月5日
地震保険は加入する必要があるのか?という質問を多くの方から頂きます。
『結論』100%加入していた方がお得です。
それには理由があります。 地震保険は国が決めた基準なので一部損害は甘く設定されております。
他の国の事業でもそうですが、机上の空論と現場の差が激しいのが国が決めたことです。
抜け道があるというよりはしっかりと整備されてないという言い方の方が適正です。
2017年からは熊本の地震での支払いを見直す運動があり、半損が2段階に分かれ加入地震保険金額の30%(小)と60%(大)に分かれました。
長年現場立会の観点から、本当に必要かどうか支払いの事例を元に記事にさせて頂きました。
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます!】
【24時間メール対応中!年中無休!タップでお問合せフォームへ】
地震保険に加入してなくても120万円以上火災保険でおりるかもしれません。 お問い合わせは上記画像をクリック!!
インターネットで書いてある、半損・一部損までもっていくにはプロが必要か否か
インターネット申込や相談のお電話を頂戴する際に、
プロや仲介のコンサル会社に依頼した方がお得なのかどうかいう話。
結論から申し上げると、プロに依頼した方が査定は通りやすいです。
理由として挙げられるのが、
- 損害割合3%で一部損にとどくかとどかないか微妙な場合、現場派遣の鑑定会社からきた担当者次第になる!
→地震保険で申請した場合、必ず現場確認があります。
そのヒビ割れ(クラック)がいつ起きたのか?
どの深さで幅は何cmかなどで損害割合を出しますが目に見えない部分の査定で差が付きます。
戸建てや木造アパートでは自分で申請してもしっかりおります
戸建であればクラックが外壁部と基礎部にあればほとんど一部損までは認定されますが、
アパートや鉄筋・鉄骨ですと一部損害でも500万支払いになったりと高額かつ判定基準も異なる為詳しい説明無しに・・・
損害割合の話や書面もなしに無責となるケースがあります。
これ、2011年での大震災以前に加入されていてそうなった場合、大震災以上の地震がこないと一部損害が降りないってことです。
保険料を数十年払っていたら、損益分岐点超えちゃいます。
投資家の方々は、調べて実際に損害割合の50%支払う、全労済やJA共済に変えた方も多数。
- 上記同様20%の半損まで微妙な場合
→ツーバイフォー「枠組み壁工法」では半損事例もある為、経験での資料提出に差が出ます。
一部損害を既にもらっている施主様からの相談で傾きやクラックの程度で半損まで追加認定されたケースも御座います。
まず、素人が納得いかない旨交渉したり、ADRに相談したりしても難しいでしょう。
その点はプロを活用するメリットで御座います。
- 中には査定がしっかり行われてない場合がある。
→2012年での出来事であったので、現場に来た鑑定人がその日、現場鑑定が一日に5件入っているとの話がありました。
東京23区での立会でしたが、ものの10分ほどで無責との話を現場で。
鑑定会社別な方にすぐに見てもらったら一部損おりました、全く基準があるのに基準に沿ってみない会社や担当者が現状います。
泣き寝入りする前に、株式会社火災保険請求相談センターで相談お待ちしております。
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます!】
【24時間メール対応中!年中無休!タップでお問合せフォームへ】
都道府県はあまり関係ない!?
地震の統計サイトを見ても、どの地域でもクラックが入るであろう震度4以上は1-2年に一回は起きてます。
要は、どこの地域でも地震で被害があれば一部損害は認定されるケースがあります。
2021年の山梨の地震や関東圏の地震では震度にかかわらず実損での判定の為、一部損の認定が続出して、地震立ち合いが忙しいので風害の認定も多くありました。
建物の損害は素人ではわかりにくいのでお問い合わせください。
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます!】
【24時間メール対応中!年中無休!タップでお問合せフォームへ】
民間であればどの保険会社でも保険料は変わりません
大前提として、火災保険にプラスで地震保険を加入します、また国が保証をするため各保険会社によって
やすい・高いはありません。
※火災保険とのセットでの切り替えでは数十万円の差が出てくる場合があります。
上記内容を元に、何年か払い続ければいくらになって、どのぐらいの地震がくれば半損まで行くのか?
半損までの被害での修理費用は概算でいくらになるかもシュミレーションした上で加入するかどうかを検討する事をオススメ致します。
保険代理店が加入の際に、そういった現実的な数字をお話してもらえれば問題ないのですが、
株式会社なので、ビジネスなので約款と重要事項説明の読み合わせのみが現実ですね。
支払ってほしい時に、支払いにならないのでは意味がありません。
JA共済や全労済の地震保証は国の制度ではないので注意が必要です。
逆をいうと、50%の損害金を認定するので地震だけの請求で343万円認定などもあります!
特にマンション・ビルなどは要注意
廊下などはそもそも主要構造部でないため、いくらヒビがはいろうが壊れそうが対象になりません。
戸建てであれば・屋根・外壁・基礎の3項目から支払い率は高いですが、
ある鑑定会社ではRCの建物は関東ではおろした経験がないというほど。
まとめ
最後まで読んで頂き有難うございます。
最後に株式会社火災保険請求相談センターではご紹介料をお支払いする代理店も募集しておりますので是非お気軽にお問い合わせください。
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休※タップで電話できます!】
【24時間メール対応中!年中無休!タップでお問合せフォームへ】
記事監修:矢島 弘子 |
---|
火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。 外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、 家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている 千葉県山武市周辺でも2021年10月7日の地震被害はあり、 関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。 損はさせません。 |