台風被害の申請の時効はあるのか？
2023年7月2日更新
台風の申請期限がいつまでかご存じですか？
期限を過ぎてしまうと申請できるものも保険が承認されなくなってしまいます。
その中でも特に申請のチャンスを逃しがちなのが台風の被害です。
台風は年間20個以上発生し、本土での上陸数は平均５個以上です。
弊社でも問い合わせの時期が一番多いのが台風シーズンの9～10月です。その中の質問で多いのが
『台風の被害を受けているが申請は直ぐにしないと使えないのか？』
『台風後少し時間が経ったあと被害が発見されたが申請する事ができるのか？』
要は台風被害を受けたあと、申請に期限はあるのかといった事です。
確かにいざ申請のタイミングにならないと気に掛けない事も多いと思いますが、
保険はお守りではなくいざというとき使うために存在します。
今回は保険の申請のタイミングや期限、また事項などが存在するのか解説していきます。
参照
気象庁年間台風データ
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建物診断と火災保険の活用を推進しております。
自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。
火災保険金が受け取れる可能性があります。
建物を診断後、火災保険が認められない場合、お客様から費用をいただいておりません。
※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。
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申請の期限は存在するのか！？
結論からもお伝えすると保険の申請には期限が存在します！
期限を設けないと加入期間保険全ての事故に対応しなければいけないといった点と
時間が経ってからの申請であればあるほど被害箇所が経年劣化か突発的な被害か判断が付けられないといった理由があります。
保険法では申請の期限は３年です。
またよく勘違いされている点として壊れている個所に気づいた日ではなく事故が起こったであろう日付から計算した３年です。
『被害例』
『2021年9月22日瓦の破損部を発見した、調べてみると先月起こった台風の飛来物の被害が濃厚であり
その日付は先月の8月15日だった。』
正解：2024年8月15日
不正解：2024年9月22日
このように保険の有効期限の概念を間違えると大きな損をしてしまう可能性があるので、
被害箇所を発見した際はなるべく早く申請する事をお勧めします。また早期の申請を勧める理由としては下記の理由もあります。
3年以内出せばいいという訳ではない！？
保険の申請の期限は3年であり、事故の日付から3年間とお書きしました。
しかし3年以内であればいつでも申請すれば良いという認識では損をしてしまう可能性があります。
結論からお伝えすると【時間が経てば経つほど保険の承認の金額は減る可能性が高まります】
理由としては下記の2点が考えられます。
①被害箇所の判定が困難になる
以前も取り上げて記事にしましたが火災保険において補償される被害としては
【突発的に起こった被害】であり【経年劣化】は補償の対象外です。
その為被害の箇所が時間が経つことにより、錆や汚れができるため被害箇所が自然災害なのかの判断が付けにくくなってしまいます。
また施工業者に依頼をした際にも【錆部・劣化部・腐食部】といった文言が入っているだけで保険申請上は不利になってしまいます。
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②大きな自然災害の場合はその被害に予算が割り当てられる
甚大な自然災害が起こった場合は、その被害専用の事故の対策本部がたてられます。
台風時には規模にもよりますが保険会社は普段の何十倍も問い合わせがあります。
火災保険は仕組上工事前に保険の支払いがされるので、
一日でも早く保険金を加入者に振り込むために対策本部がたてられます。
通常の保険申請場合、電話で申請の場合、受付はコールセンター担当のものが行い、
その後各地域別の担当者が鑑定会社の日程調整から鑑定後の結果の電話での報告等を一貫して行います。
イメージとしてはその申請においては基本マンツーマンで担当とやり取りするイメージです。
しかし台風時は対応が変わり、申請受付のみの担当・鑑定日程調整だけの担当・支払いの通知だけの担当など業務ごとに担当が変わります。
それに伴い、甚大な被害の場合はその事故により、予算がたてられその予算を使っていく流れになるので、
極論にはなりますが、事故が起こった日付から直帰であれば直近であるほど減額されるリスクが高まります。
保険期間内ならこんなケースでも承認される可能性がある！
保険申請が早い方が有利になるという事はある程度理解していただけたかと思います。
補償期間であればこんな方法もあるのでご紹介します。
①実費工事後の保険申請
文字通りで自然災害の被害を受けたときには通常直す前に鑑定人が壊れている個所を見て査定する為
工事前に保険金が振り込まれますが、大型台風などの緊急を要する場合など先に工事をしてしまった時でも保険申請可能です！
その際は必ず工事前の被害を受けている写真を撮っておくことをお勧めします。
またこれも事故日が基準となるので申請の期限は工事をした日ではなく被害を受けた日が基準になりますので注意が必要です。
②保険を解約していても事故の日に加入していれば申請が可能
これは知っている人はかなり保険に詳しいと言えるでしょう。
保険はその入っているときに効力を発揮するのはもちろんですが、
正確にいうと【保険の加入期間に事故が起こったものを申請する権利自体】を買っています。
少し複雑な部分ではありますが
保険を解約してしまっているとしても、事故の日付から3年経っていない加入期間の申請であれば可能という事です。
また解約でなく他の保険会社に乗り換えた場合でもその保険期間の効力は有効です。
③保険申請後の追加での申請！
台風による被害において申請して保険工事をしている際にさらに別の被害が見つかることは多々あります。
その際も同じ事故の日付で再度申請が可能ですのでなるべく早く追加の申請をかけましょう。
台風後最大限保険を活用するために！
火災保険の申請はスピード勝負です。
火災保険請求相談センターでは保険の申請を計5000件以上対応しており、
一番のセールスポイントは調査からのスピード感です。
調査から平均5日以内に見積もり作成を行っています！
また経年劣化の判定をされず有利に進めるためには、事故のビフォーの写真を残しておくことが最も有効です。
火災保険請求相談センターは自覚症状がない場合でも無料で建物診断が可能です。
屋根の上まで写真を撮ることは専用の道具や屋根に上らなければ隅々までチェックする事は難しいです。
弊社では被害がなかった場合でも無料で資料を作ります。
そのため、実際に今後被害を受けたとき保険申請を有利に進める事が可能です。
全国で対応していますのでお気軽にお問合せ下さい。
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記事監修：矢島 弘子 |
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火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、 建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、 家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている 埼玉県春日部市市周辺でも2022年6月3日のヒョウ被害があり 、関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。 損はさせません。 |
