公開：2021年12月16日
セコム損保の火災保険のプラン【セコム安心マイホーム】を知っていますか？その特徴を解説します！
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1950年に東洋火災海上保険株式会社として設立され、50年後の2000年にセコム損害保険株式会社に改称し、現在に至るセコム損保。損害保険会社なのでいろいろな保険を扱っていますが、今回はセコム損保の火災保険である『セコム安心マイホーム保険』について解説していきます。
2018年の関西空港が取り残された台風21号では、平均200万以上の修理が保険金で出来ております。
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セコム損保とはどのような会社なのか
- セコム損保
- 「信頼される安心を、社会へ。」をコーポレートメッセージとして掲げている損害保険会社です。
セコムグループの一員として、損害保険事業により「安心・安全・快適・便利」な商品・サービスを提供し社会システム産業の構築を目指しています。
セコム損保は1998年にセコムグループ入りを果たし、
- セコムの緊急対処員が事故現場に駆けつける現場急行サービス付の自動車保険
- セキュリティシステムの導入により保険料が割引となる火災保険
といったオリジナル商品の開発に注力してきた歴史を持ちます。
「安全・安心」というサービスのパイオニアともいえるセコムの持つノウハウと、1950年の創業時から培ってきた損害保険会社としての経験・実績を融合させて、新たな商品を開発し、火災保険においては『セコム安心マイホーム保険』をベースにしてさまざまなプラン・特約を提供してきました。
火災保険のおさらい
ではここで、簡単に火災保険についておさらいをしておきましょう。火災保険は損害保険の一種で、火災はもちろん落雷・風水害などの自然災害によって建物・家財に被害が出た時に保証してくれる保険です。
ここでいう「建物」とは、住宅そのものや塀・門・物置など付随するものも含みます。一方「家財」とは、建物の中にある家電や家具、衣服などを指します。
住宅で火事が起こった場合は、さまざまな経済的・物理的なダメージを受けてしまいます。住居の修理も必要ですし、全焼した場合には住宅の立て直し、家財の買い直しなど大きな出費となってしまいます。
その万が一に備えて加入しておくのが火災保険です。火災保険は別名を「住まいの保険」というほど、さまざまな被害を補償してくれるものです。いざという時のためにも、火災保険には加入しておくことをおすすめします。
火災保険の対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3種類
火災保険の対象にできるのは、
- 「建物のみ」
- 「家財のみ」
- 「建物＋家財」
以上の3種類です。
もちろん、「建物のみ」「家財のみ」の方がで「建物＋家財」よりも掛け金は安くなりますが、大きな被害が起こった時のことを考えると、「建物＋家財」を保険の対象としておくのが良いでしょう。
セコム安心マイホーム保険の3つの補償プラン
セコム安心マイホーム保険の特徴は、補償範囲に応じて3つの基本補償プランからセレクトできるということです。
セコム安心マイホーム保険の基本の補償内容は、以下の7つです。
- 1.火災、落雷、破裂・爆発
- 2.風災・雹災・雪災
- 3.盗難、通貨等の盗難（保険対象：家財）
- 4.建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突等
- 5.給排水設備の事故等による水濡れ
- 6.騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為
- 7.水災
この1～7のすべてを補償してくれるのが『ワイドプラン』で、7を除く1～6を補償してくれるのが『ベーシックプラン』、1～3のみの補償がつくのが『スリムプラン』となっています。
全プランに自動セットされるもの
上記の3つのプランに関わらず、セコム安心マイホーム保険には「費用補償」と「事故発生時の安心サービス」は自動的にセットされます。費用補償は以下の7つがついています。
1.セキュリティ・グレードアップ費用
火災や破裂・爆発、盗難などの損害保険金が支払われる時に、1事故・1敷地ごとに50万円を限度として、損害発生の日を含めて180日以内に危険軽減を目的として支出した費用を補償してくれます。
2.水道管凍結修理費用
火災保険の対象が建物の場合には、専用水道管が凍結で損壊・修理した場合にその費用が支払われます。
3.残存物取片づけ費用
基本の補償内容で被害が出た時の損害保険金が支払われる際に、清掃費用・残存物の片づけ費用が支払われます。
4.損害防止費用
火災・落雷・破裂・爆発といった火に関する事故で、損害の発生や拡大の防止を目的として出費した場合、消火活動で使用した消火薬剤などの費用を補償してくれます。
5.特別費用
基本の補償内容で建物が全損した時に、火災保険の契約が終了すると支払われます。
6.バルコニー等修理費用
火災保険の対象がマンションの戸室の場合には、バルコニー等の専用使用権付共用部分の被害を修理した場合の費用が補償されます。
7.損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
セコム損保が保険金を支払うことで取得する、ほかの人への損害賠償請求権の保全・行使のための費用を補償してくれます。
自由選択の特約も
そのほかにも、自由に選べる特約も充実しています。
●臨時費用保険金補償特約
基本の補償内容の事故によって損害保険金が支払われる場合に支払われるもので、支払割引と限度額を選んでセットにする特約です。
●地震火災費用保険金補償特約
地震・噴火・津波によって起きた火災被害が出た場合に支払われるもので、支払割引と限度額を選んでセットにする特約です。
●失火見舞費用保険金補償特約
自宅で発生した火災や破裂・爆発によって、第三者の所有物に被害を与えてしまった場合に支払われる見舞金です。
●類焼損害補償特約
自宅で発生した火災や破裂・爆発によって、第三者の住宅や家財に被害を与えてしまった場合に支払われる見舞金です。
●借家人賠償責任補償特約
賃貸住宅に住んでいる人向けの特約です。基本の補償内容による事故のために賃貸している部屋に被害を与えてしまった時に、オーナーに対して法律上の損害賠償責任を負った場合に費用を補償してくれる特約です。
また、オーナーとの契約により自分で修理した場合にもその費用を補償してくれます。
日常のトラブルの強い味方も
●ドアロック交換費用補償特約
住宅のドアの鍵が盗まれた時には、鍵の交換にかかる費用を補償してくれます。
●携行品損害補償特約
火災保険の対象が家財の場合には、家の外に持ち出した家財が偶発的な事故で被害を受けた場合の費用を補償してくれます。免責金額は3万円となっています。
●破損・汚損損害等補償特約
保険対象に不測かつ突発的な事故で破損や御損などの被害が発生した時に、その被害を補償してくれます。免責金額は3万円となっています。
●建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約
上記の破損・汚損損害等補償特約とセットで加入する特約で、住宅に付属しているある所定の機械設備等が故障した時の被害を補償してくれます。免責金額は3万円となっています。
●個人賠償責任補償特約（示談交渉サービス付）
日本国内において、火災保険の契約者である本人もしくは家族が、第三者にケガを負わせたり、第三者の所有物に被害を与えて法律上の損害賠償責任が発生した場合に補償してくれる特約です。
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セコム安心マイホーム保険の割引にも注目を
このような特約が充実しているセコム安心マイホーム保険ですが、さらに注目したいのは割引の種類が豊富なことです。
その証拠に、セコム損保の火災保険は「安い」という口コミをよく見かけます。実は、火災保険の対象となる住居によって、さまざまな割引制度が揃っています。
1.ホームセキュリティ割引
火災・盗難の危険を警備会社で常時監視している機械警備を導入して使用している時には、保険料が約17～37％割引となる制度です。ただし、ホームセキュリティそのものを保険期間内に解約・解除した時には、残りの保険期間の追加保険料を支払うことになります。追加保険料の支払いを拒むと
また、火災・盗難の両方ではなく、火災のみ・盗難のみの機械警備を導入している場合は、両方を導入している時よりも割引率が低くなります。
2.オール電化住宅割引
住宅内の空調や給湯、調理などすべての設備が電気で賄われている「オール電化住宅」の場合は、保険料が約7～17％割引となります。ただし、石油ストーブやガスヒーターなど電気以外のエネルギーを利用する暖房機器を使用する場合は、割引適用の対象外となりますので注意が必要です。
3.建物築浅割引
住宅の築年数が10年未満の場合は、建物部分の保険料が約1～10％割引になります。住宅の築年数や保険期間によって割引率が異なりますが、家財部分の保険料は割引にならないことを覚えておきましょう。
4.長期年払割引
保険期間が2～10年の契約で、保険料の払込方法を年払にした時には保険料が約6～10％割引になるという制度です。割引を適用するためには、次年度以降の保険料を口座振替で支払わなければいけません。ちなみに、割引率は保険期間によって異なります。
割引率には幅がありますが、これは保険対象の所在地や建物の構造、補償プランや特約のセット状況などで変化するからです。
セコム安心マイホーム保険の免責について
セコム安心マイホーム保険は、基本の補償内容の事故の被害が出た時の自己負担額である「免責金額」を設定することで、さらに掛け金を安くできる仕組みになっています。
基本の補償の免責金額は、建物部分と家財部分の個別に適用できます。
- ● 基本の補償内容のすべての事故による被害の免責金額が「なし」というもの
- ● 基本の補償内容の「風災・雹災・雪災」による被害にだけ免責金額「10万円または20万円」を設定するというもの
- ● 基本の補償内容のすべての事故による被害に対して「10万円または20万円」の免責金額を設定するというもの
例えば、二つ目の基本の補償内容の「風災・雹災・雪災」による被害にだけ免責金額「10万円」という設定をしたとしましょう。
この時に、強風により屋根が吹き飛び30万円の被害が出た場合には、免責金額10万円を差し引いた20万円が保険金として支払われます。しかしながら、普段の掛け金は安く抑えられます。
ちなみに、保険金が支払われる事故による被害が免責金額以下だと保険金は支払われません。上記の例でいうと、屋根の被害が5万円だとしたら免責金額の10万円を下回っていますので、保険金はおりません。ただし、損害防止費用については補償されています。
地震保険の取り扱いについて
地震保険とは、地震・噴火・津波による被害を補償してくれる保険です。実は、地震によって発生した火災は、火災保険ではなく地震保険で補償されるものなので、“地震大国”である日本では火災保険と地震保険をセットで加入することをおすすめします。
セットで、というのには意味があって、地震保険は単独で加入することができません。必ず火災保険とセットで契約することになっています。
また、現在契約している火災保険において地震保険をセットで加入していない場合でも、途中から地震保険に加入することは可能です。
地震保険の対象も建物および家財
地震保険の対象も、火災保険と同様に建物と家財です。しかしながら、家財の中でも自動車や30万円を超える貴金属や骨とう品、彫刻などは地震保険の対象にはならないので注意が必要です。
地震保険にも割引制度がある
セコム安心マイホーム保険とセットで地震保険に加入する場合には、所定の確認資料を提出する必要はありますが、住宅の耐震性能に応じて割引制度が適用されます。
建築年割引
1981年6月1日以降に新築された建物・家財に適用される制度です。現在に通じる新耐震基準に適合している建物が建て始めたのが、このタイミングだからです。
耐震等級割引
建物の耐震等級に応じて、建物・家財について適用される制度です。
耐震診断割引
地方公共団体などが耐震診断や耐震改修を行った結果、新耐震基準である改正建築基準法に定められている耐震基準を満たすと認められた建物・家財について適用されます。
免震建築物割引
住宅の品確法に基づく免震建築物である建物・家財について適用します。
安心の対面契約
セコム安心マイホーム保険の大きな特徴のひとつに、新規契約は必ず営業パーソンが訪問して対面で契約を行うというものがあります。
最近は火災保険でもインターネット上で契約が済んでしまうものも多くなっていますが、セコム安心マイホーム保険への新規契約はオンラインだけはできません。必ず、セコム損保か代理店の営業パーソンからの説明を受けてからの契約となります。
対面ですので、不明点はその場で聞くことができるので安心です。火災保険初心者の場合は、対面での契約というのは大きなポイントになるのではないでしょうか。
火災保険請求相談センターでは、無料の建物診断を行っております。被害箇所があれば、保険申請に特化した見積もり作りを行っています。
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 記事監修：矢島 弘子 |
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火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている2021年12月3日の地震被害はあり、関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。損はさせません。 |
