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江東区で12棟放火。知って起きたい火事の原因と対策。

総務省がまとめている『消防統計』によると、平成18~27年の10年間に起きた火災発生件数は、全体的に減少してきています。

平成27年には4万件の大台を下回り、39,111件となりました。そして、平成28年の火災発生件数はさらに減少し36,831件です。

今回は、火事について色々な角度から迫ってみたいと思います。

2021年12月6日午前4時ごろ、東京都江東区大島8丁目の住宅から出火していると周辺住民から119番があった。

警視庁城東署や東京消防庁によると、火元とみられる住宅やアパートなど計3棟を全焼するなど、計13棟を焼き、約2時間半後にほぼ消し止められた。

逃げ遅れた人はいないという。

署によると、火災のあった住宅に住んでいるという50代男が「火を付けた」と話しているといい、署は現住建造物等放火容疑も視野に事情を聴くなどして出火原因を調べている。

現場は都営新宿線大島駅の南東約700メートルの住宅街で、近隣住民は近くの公民館などに避難した。消防車など40台が出動した。

引用元:東京・江東区で13棟焼ける 50代男「火を付けた」

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火事の原因1位は放火

平成27年に発生した火災については、出火原因第1位は「放火」です。

「たばこ」や「コンロ」による火事が多いイメージがありますが、実際は「放火」という意図的な火事が一番多いのが現状です。

「たばこ」や「コンロ」の火の不始末は、使用者の不注意による事故として扱われますが、「放火」は犯罪として扱われるものです。

件数別では、全体の39,111件のうち

「たばこ」が原因の火事は3,638件(9.3%)です。

「コンロ」は3,497件(8.9%)で、

「放火」は4,033件(10.3%)となっています。

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大差がなさそうですが、実は「放火の疑い」という別項目もあり、その件数は2,469件(6.3%)なので、

「放火」と「放火の疑い」を足すと6,502件(16.6%)と、かなりの割合で放火による火事が発生していることになります。

とはいえ、“建物”火災の出火原因の1位はコンロ(3,421件)で、2位はたばこ(2,200件)です。

放火は3位(1,848件)で、放火の疑い(1,003件)と合わせても2,851件にしかなりません。

これは、どういう意味なのでしょうか。

実は、放火は住宅・工場などの建物ではなくガレージやゴミ捨て場など“建物以外”で起こっていることが多いのです。

放火によって大きな建物を火災に巻き込むことは非常に難しく、住宅や工場の周囲においてある可燃物を狙って放火が行われていることがわかります。

そのため、放火されないようにするためには建物の周囲に可燃物を置かないことが火事に巻き込まれない対策のひとつになります。

火事は死につながる恐い事故

火事の恐いところは、死者が出る可能性があるところです。

同じく平成27年のデータによると、火災における総死者数は1,563人となっています。

その中でも建物火災が原因の死者数は1,220人と多く、

住宅に限っても1,020人となり、住宅の火事による被害者が多いことがわかります。この1,020人には「放火自殺」の死者数101人も含まれています。

また、住宅の火災における出火原因別死者数では、

1位は「たばこ」の125人、

2位は「ストーブ」の89人、

3位は「コンロ」の52人

となっています。

火災の原因では1位だった「コンロ」よりも「たばこ」や「ストーブ」が多いということは、火の不始末が寝静まった後に火災につながっていると考えられます。

火災の出火原因が「放火」というのは言語道断ですが、住宅で発生した火災で命を奪っているのは「たばこ」や「ストーブ」です(自殺を除く)。

特に冬場は乾燥し火事が拡大しやすい季節ですので、火事に対する意識を強く持ち、常に火の用心を心がけて日々の生活を過ごすようにしましょう。

知っておくべき火事対策

 

住宅は、生活する上での基盤となるものです。

しかしながら、上述の通り建物の火災による死亡者の8割以上が住宅火災によるものです。

このことからも、住宅における火事対策がどれだけ大切なものかがわかるかと思います。

その中でも、特に注意したいのが高齢者です。

同じく平成27年のデータによると、65歳以上の高齢者が死亡した割合は67%にまでのぼり、過半数を軽く超えています。

まとめると、建物の火災で死亡者が出るケースが多いのは住宅の火災で、さらに高齢者が犠牲になることが多くなっているということです。

では、私たちが知っておくべき火事対策とはどのようなものなのでしょうか。

住宅防火のポイント

住宅で火事を起こさないためには、以下のようなことに気をつけましょう。

●たばこの火は寝る前にしっかり消す。「寝たばこ」は絶対にしない。
●ストーブの周りには可燃物を置かない。給油する時は必ずストーブの火を消す。
●料理をしている時にガスを使う場合は、その場所を離れない。離れる時は、必ず火を消す
●住宅の周囲に可燃物を置かない。整理整頓をして、放火魔に狙われないようにする。
●風の強い時に、家の周囲で火を使わない。子どもには火遊びをさせない。花火は大人の監督下で行うこと。
●電気器具は使用方法を厳守すること。たこ足配線のような危険な接続方法は避ける。
●電気コードの上には重い物を乗せない。コンセントの周りにゴミを付着させない。
●住宅用の火災警報器を設置する。
●寝具やカーテンなどはできる限り防災製品を使用する。
●高齢者や体の不自由な人が生活している住宅を気にかける。

このように、日常生活においてよく火を使う場所や電気製品の整理整頓をしておくこと、

火の始末をしっかりすることはもちろんですが、火災原因のトップである「放火」につながらないように住宅の周囲に可燃物を置かないことも大切です。

また、ちょっとしたボヤでも消防署に連絡が入る緊急通報システムを活用したり、

民生委員や地域ボランティアなどと緊急時の協力体制について事前に周知徹底をしたりしておくと、いざ火災が発生した時に被害を最小限に食い止められます。

就寝は玄関に近い場所の方が逃げやすいですし、玄関までの通路には物を置かない方が、非難もしやすく延焼の防止にもなります。

また。自宅ではなく近隣で火災が発生した場合にも、すぐに避難の準備をして安全な場所へ移動しましょう。

このように、自分たちでできる防火対策は意外にあるものです。

消火器の正しい使い方

火災は最悪の場合、命を奪う可能性がある恐いものですが、小さなうちに火種を絶ってしまえば被害は最小限に食い止められます。

その最小限に食い止めるものとして代表的なのが、消火器です。

共同住宅や学校・ビルなどには必ず備え付けられているのでよく目にするものですが、実際に使用したことのある人は少ないでしょう。

そこで、ここでは消火器の何たるかを紹介していきたいと思います。

消火器には、大きく分けて粉末を放出するタイプと消火液薬を放出するタイプの2種類があります。

そして、それぞれ大きさが違うものが存在し、大きくなればなるほど消火能力は高くなります。

しかし、大きな消火器は重いので高齢者や女性には扱いづらいというデメリットがあります。

一方、住宅用消火器には軽量でホースがないものもあり、使いやすくなっています。また、エアゾール式の簡易タイプの消火器は、殺虫剤のように簡単に使用できます。このような小型消火器は、消化能力こそ劣るものの誰にでも使いやすいので、一台火の元に設置しておくことをおすすめします。

消火器の使い方ですが、大きく分けると3つの動作を行います。

① 安全ピンを抜く
② ホースを火元に向ける
③ レバーを強く握り噴射させる

消火器を使って消火する時のコツは、炎ではなく火元を狙うことです。

この時、放射した勢いで炎が吹き返してくることがありますので、姿勢を低くして噴射してください

また、火が出ている鍋などに向けて噴射する時は、それらがひっくり返らないように注意しなければなりません。

そのため、火元からは2メートルほど離れて噴射するようにしましょう。

消火器を利用して消火する時間の目安は、炎が天井に燃え移るまでといわれています。

炎が天井に達してしまった時は、速やかに避難しましょう。

消火器は安全に利用できるような設計になっていますが、利用する時はしっかり力を入れて持ち、噴射の勢いに負けないようにすることが大切です。

また、消火器の有効期限は商品によって違いますが、5年もしくは8年となっていますので、期限が切れた時は交換してください。外に設置する時はケースに入れることが必須です。

消火器を外気の中で放置してしまうと、容器が腐食し爆発してしまう危険性があります。容器の底が腐食することもあるので、定期的なチェックを忘れないでください。

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避難の方法

このように、消火器で消火できる火事は限りがあります。

もし炎が天井にまで及んでしまった場合は、消火よりも避難を優先させましょう。

特に、高齢者や子ども、身体が不自由な方などがいる場合は彼らを優先して避難させるよう誘導します。
火事の場合、火はもちろん煙や有害ガスも発生するので非常に危険です。

特に有害ガスは目に見えないので、どこで発生しているかがわかりません。そのため、以下のようなポイントに注意して非難しましょう。

●持ち物は持たずすぐに避難する。
●一度避難したら二度と火事の現場には戻らない。
●火事が発生した部屋の戸は、煙の拡散を防ぐために閉める。
●濡れたハンカチやタオルなどで鼻と口を押さえながら非難する。
●煙が多い時は、姿勢を低くして避難する。
●完全に煙に包まれてしまった時は、透明なビニール袋に空気を入れて被る。
●逃げ遅れた時は、入口の隙間に濡らした衣類やタオルなどを詰める。そして、窓から顔を出して救出部隊を待つ。
●大きな声で、自分の存在を周囲に知らせる。

いざ火事が起こるとパニック状態になってしまうかもしれませんが、とにかく早く避難すること、そして水の近くに行くことを考えましょう。

耐火構造・防火構造について

日本の住宅は木造が多かったことから、火事には強くありませんでした。

そこで、火事に強い耐火構造・防火構造の住宅の研究が続けられてきました。

ちょっとした火事が大火災につながらないように、様々な対策が講じられるとともに、技術革新も行われてきました。

耐火構造とは?

耐火構造とは、壁・柱・床などの建物の主要構造部が火災の被害を受けそうになったとしても、変形・破壊が生じないような構造を持っている建物のことです。

建物自体が倒壊することを防ぎ、延焼しないような構造になっています。

日本の場合、ほとんどの火災が通報から15分以内に消火活動が始められるというデータが残っていますが、

大きな建物の場合は避難時間が必要なことと周囲への延焼を防止するために、30分~3時間の耐火性能が定められました。

この性能については、階によって微妙に違います。

防火構造とは?

防火構造とは、建物の周囲で火事が発生した時にもらい火をしないような構造になっている建物のことです。

外壁や軒裏など、建物の外側に防火性能を有する構造を持たせることで、延焼を防ぎます。

「耐火」は建物の内側やその建物で生じる火災への対策でしたが、「防火」は建物の外側で生じる火災への対策ということになります。

火災は、地域全体に損害を与える可能性のある怖いものです。

そのため、建物が満たすべき耐火・防火性能が法律や条例で定められている地域もあります。

「防火地域」とは、都市中心部など人通りや車の通行量か多い場所や、災害が起こった時に緊急車両が通行する幹線道路沿いの場所が指定されています。

「防火地域」の建物は、耐火建築物にしなければいけません。

「準防火地域」とは、密集する住宅地が指定されて、例えば、3階建ての木造建築物は外壁の耐火時間が45分以上必要などといった準耐火建築物であることが義務付けられています。

以前は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造など木造以外の建物でしか耐火建築物はできないとされていましたが、現在は木造による耐火建築物も建てられるようになりました。

木造建築物を、強化石膏ボードなどで強化・保護することで耐火性能を高めます。

また、木材は火に対して強いという意外な事実もあります。

鉄は高温で熱せられると急激に強度をう瞬間があるのですが、ある程度の厚みのある木材は表面だけが炭化して、芯の部分までは燃えづらいという特性を持っているのです。

火災をひろげない工夫

このように、自宅が火事になっても大きな被害が出ないように、不燃性の石膏ボードなどを取り入れて耐火性を上げることをおすすめします。

内壁や天井にそのような素材を使用すると、火事が起こったとしてもほかの部屋への延焼を最小限に食い止めることができます。また、延焼スピードも抑えられるので、安全な場所へ避難する時間を作り出すこともできます。

とはいえ、自宅で火事が起きないように細心の注意を払っていたとしても、近隣で火事が起きてしまってはどうしようもありません。そのような外部要因的な火事に対しても対処できるように、外壁や軒裏・屋根にも不燃材を使用しましょう。

そうすると、家の中には火が燃え移る可能性を低くできますし、被害を小さく食い止めることができます。

このように、防火性の高い家にしていくことで、自宅を、そして自分たちの命を火事から守ることができるのです。

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記事監修:矢島 弘子


火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている東京都清瀬市周辺でも2021年10月7日の地震被害はあり、

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