公開日：：2022年3月19日
目次
2022年3月16日にも2021年2月13日と同じ福島沖での大地震がありました。
地震以外にも問い合わせが多い、水害について取り上げます。
建物診断と火災保険の活用を推進しております。
自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。
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建物を診断後、火災保険が認められない場合、お客様から費用をいただいておりません。
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ここ日本は、大型台風やゲリラ豪雨が頻発し、毎年のように水害が発生しています。
もともと雨が多い日本では、全国のどこかで大雨による河川の氾濫などが起こっており、日常生活にも大きな被害を与えています。
全国にある1700近い市町村のうち、10年間に一度も河川の氾濫などによる水害が起きていないのは50市町村以下です。
残りの市町村では最低でも10年に1回は水害が発生し、そのうちの半数近くの800を超える市町村では10年間に10回以上の水害が発生するという頻発具合です。明日は我が身、水害は身近な災害のひとつだと考えられます。
では、水害が発生して住宅に被害が出た時は、どのような補償があるのでしょうか。
ここ最近の水害について
水害の発生は、梅雨のシーズンである6～7月もしくは台風のシーズンである8～9月に集中しています。
特に最近は都市部を中心にゲリラ豪雨が発生することも多く、1時間の雨量が50mmを超える豪雨の発生件数も増加しています。
2015年は関東・東北地方で大規模な水害が発生しました。
台風18号から変わった低気圧と日本の東を北上していた台風17号の影響で、
東北南部や関東を中心に湿った空気が流れ込んだことで、線状降水帯と呼ばれる発達した帯状の雨雲が南北に数日に渡りかかり続けました。
このため、東北地方では渋井川の堤防が決壊するなど大規模な浸水被害が発生し、
宮城県内では死者2名、負傷者3名、全壊2棟、半壊572棟、一部破損298棟、床上浸水138棟、床下浸水727棟という大きな被害が発生しました。
また、関東地方では鬼怒川の7か所で溢水、常総市三坂町地先で堤防が決壊しました。
この豪雨による関東地方の被害は、死者6名、全壊76棟、半壊6,450棟、一部破損33棟、床上床下浸水11151棟に上りました。
2016年は北海道で大規模な水害が発生しました。
8月17日～23日の1週間に台風7号・9号・11号という3個の台風が北海道に上陸し、
道東を中心に河川の氾濫や土砂災害が発生しました。
北海道はそもそも台風が上陸することが珍しいため、台風への対策は本州や九州よりも遅れていることから、堤防の決壊・越水による被害が多数発生し、家屋浸水や倒壊といった大きな被害につながってしまいました。
同じく2016年の台風10号は強い勢力を保ったまま岩手県に上陸しました。
台風が東北地方の太平洋側に上陸したのは1951年の統計開始以降初めてで、局地的に猛烈な雨をもたらしました。
台風10号による大雨の影響により、小本川と支川の清水川で堤防の決壊・越水等により広範囲で浸水被害が発生し、高齢者グループホームの入所者9名の犠牲者が出るなど死者・行方不明者は高齢者を中心に21名となる人的被害も発生してしまいました。
2019年は9月から10月にかけて大型台風が3個上陸し、
人的被害・交通網のマヒ、住宅への被害などが多発しました。
宮崎県を含む九州地方ではニュースになるような大きな被害はありませんでしたが、千葉を中心に関東では今も被災の影響が残っています。
2021年では、静岡県熱海市で土砂災害が起きました。
少なくとも住宅10棟が流れてしまっており、市内全域の3万5602人に「緊急安全確保」を出しています。
2022年では、1月22日に宮崎と大分で地震があり、3月16日には福島・岩手での地震が関東圏でも停電で200万戸が影響を受けておりました。
家庭でできる水害対策
水害については、各自治体が水害ハザードマップを発表しているので、
水害が起きた時にどこに避難すれば良いのかは役所やホームページなどで閲覧できます。
災害が発生した時は、まずは命を最優先しなければいけません。
自分の身は自分で守る「自助」の精神が基本になりますが、具体的にはどのような行動を心掛ければ良いのでしょうか。
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水害ハザードマップを活用して水害リスクを知る
自分の住んでいる家の周辺に、どのような水害リスクがあるのかを知っておくことはとても大切なことです。
そのために活用したいのが、自治体が発表している水害ハザードマップです。
水害ハザードマップには、想定される最大規模の降雨・高潮による浸水範囲や深さだけでなく、避難所への避難経路などが掲載されています。
保険代理店に相談すればハザードマップがもらえます
水害ハザードマップを見ると、自宅及び自宅周辺にどの程度の浸水の危険があるかがわかりますので、
その情報を参考にしてどのような備えが必要なのかを検討しましょう。
特に、河川や海岸に近い地域に住んでいる場合やくぼ地に家がある場合は必ず水害ハザードマップを確認しておくことをおすすめします。
また、河川の氾濫や高潮の被害を受けにくい高台に家がある場合でも、その地域の排水設備の機能を上回る降水量があると対応できなくなってしまいますので、念のため水害ハザードマップを確認しておきましょう。
避難場所・避難経路を確認する
水害が発生した時に、安全に避難するためにはどのように避難場所までたどり着けばよいのか、
安全な避難場所・避難経路・避難方法を事前に確認しておきましょう。
自宅から避難経路の途中に氾濫する可能性のある河川や浸水する可能性のあるくぼ地などがないかをチェックしておくことで、万が一の時に役立ちます。そして、そのような場所を避けるためにはどの経路を通らなければいけないのかもチェックしておきましょう。
何もない平常時に、一度経路確認のために歩いてみることをおすすめします。
非常時の持ち出し品を準備しておく
いざ避難が必要になったときに備えて、貴重品・衣類・非常食などをまとめておいて、すぐに持ち出せるようにしておくことが大切です。このような非常用持ち出し品はリュックサックなどにひとまとめにしておくと、避難する時にすぐに対応できます。
また、非常用持ち出し品の数量は、徒歩で避難することを考慮し、無理なく背負って避難所まで歩ける量にしておきましょう。
あまり欲張ると、避難途中で逃げ遅れるリスクが高くなってしまいます。
家族が離れている時に災害が発生してしまった場合の安全確認の方法を決めておく
家族が離れている時に、災害が発生してしまうかもしれません。
そのような場合に、お互いの安否を確認するためにどのような方法で行うのかを決めておきましょう。
災害時の安否確認の方法としては、通信会社が設置する「災害用伝言サービス」があります。
家族でこれらの利用方法について事前にシミュレーションしておくと、万が一の時にもすぐに活用できるでしょう。
床下浸水と床上浸水は何がどう違うのか
先述の通り、日本には年に何回も台風がやってきます。宮崎県にも台風は上陸することがあり、その度に大なり小なり被害が発生しています。
台風や大雨により、河川が決壊して洪水が発生したり、内水氾濫を起こしたりすることがあり、その影響で住宅や田畑が水で覆われるといった被害が発生します。
この浸水被害には、「床下浸水」と「床上浸水」の2つがあります。この2つの浸水は、それぞれどのようなものなのでしょうか。
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床下浸水とは何か
- 床下浸水
- 浸水深が0〜0.5mくらいの浸水のことです。住居の床より下までの浸水全般のこと。
床下浸水では土間だけが浸水することになりますが、地下階がある家ですと、
地上が浸水すると地下に一気に水が流れ込んできて地下から脱出することが困難になりますので注意が必要です。
また、浸水した道路には様々な危険が潜んでいます。
そのため、足元が水でよく見えなくなってしまうことから、事故の発生につながりかねません。
そのためには、浸水した中を移動する時にはできる限り標高の高い場所にある道路を選び、浸水している場所ではさぐり棒を持って歩くなど工夫する必要があります。
浸水している中の移動は、原則的に徒歩で行うことになります。
というのも、自動車は浸水深が0.3mを超えるとマフラーに水が入って電気系統が故障してしまうリスクがあるため、使用しないことをおすすめします。
また、浸水深が膝の上まで来てしまうと徒歩による移動も困難になってしまいます。
特に高齢者は膝の上まで水が来ていなくても無理に移動することが危険につながることも多く、移動は困難を極めます。
また、一時的には浸水が落ち着いていたとしても、度重なる大雨のために浸水深が増すこともあるので注意しましょう。
床上浸水とは何か
- 床上浸水
- 浸水深0.5m以上の浸水全般を指し、住宅の床より上まで浸水してしまった場合の状態のこと。
床上浸水になると床の上まで水が浸水してしまうので、浸水による被害額は床下浸水の7倍にまで膨らむともいわれています。床上浸水のレベルまで浸水が進行している時は、強い水流の中を歩くことになるため、できる限り移動は避けて頑丈な建物の2階以上にとどまるのが基本となります。
また、浸水深が3mを超えてきた場合には、木造住宅ですと倒壊するリスクが高くなってしまいます。
火災保険を水害被害の修理で活用しよう
実は、水害が発生して住宅に被害が出た時は、火災保険を活用すると修理費用を自己負担なしにできます。
火災保険はその名前から火事による被害にのみ活用できるような誤解を招いていますが、自然災害（地震・噴火・津波を除く）による被害についても補償してくれる「住まいの総合保険」となっています。
オプション対応ができる補償も多く、自分のライフスタイルに合わせてカスタマイズができるので、保険料の調整も可能です。
宮崎県は台風による被害が多く、水害が起こるリスクも高い地域ですので、火災保険は強い味方になってくれます。そして、火災保険は「建物」もしくは「家財」にかけることができ、もちろん両方同時にかけることもできるので、具体的には以下のような場合に保険金が支払われることになっています。
- 「建物」が火災保険の対象になっている場合
住宅そのものや住宅に付帯している「動かないもの」に被害が出た時に保険金が支払われる - 「家財」が火災保険の対象になっている場合
住宅の内部にある家電や家具など「動かせるもの」に被害が出た時に保険金が支払われる
持ち家の場合は、できれば「建物＋家財」を火災保険の補償対象にすることをおすすめします。
多彩な補償内容を持つ火災保険
以下、火災保険の具体的な補償内容を見ていきましょう。
火災
自宅から出火した場合はもちろんですが、放火や近隣の火事からのもらい火による被害も補償対象となります。
落雷
落雷によって屋根に穴が開いたり、過電流により電化製品が壊れたりといった被害が起こることがたびたびあります。
過電流は落雷が離れた場所でも、起こる可能性があります。
水災
台風や豪雨による洪水・土砂崩れの被害も、火災保険で補償されます。
被害が起きた時の対処のためにも、自治体が公開しているハザードマップをチェックしておくことが大切になります。
風災・雹災・雪災
台風や強風などにより屋根が飛んだりした場合や雹で窓ガラスが割れたりした場合、
雪の重みや雪崩で家が倒壊したりした場合、強烈な雹で屋根がへこんだり窓ガラスが割れた場合も補償対象となります。
実際に3年間の保険法がこえての申請で認定されたエビデンス写真です
これらのような自然災害以外でも、以下のような被害が出た時には特約（オプション）で補償することができます。
水濡れ
水道が壊れて浸水した場合や、マンションの上階からの水漏れが起きた場合などの補償です。
盗難
盗品された物品の被害はもちろん、壊された鍵や窓ガラスの修理費用も補償されます。ただし、現金や金券は補償されません。
破損・汚損
子供が自宅で遊んでいるときに住宅の一部を汚してしまった、掃除中に家具が倒れて壊れてしまったなどといった被害も、特約を結んでおけば補償対象になることがあります。
このように、火事や自然災害以外の規模が小さい日常生活における偶然の事故も補償の範囲に入れることができるのが火災保険の特徴です。
火災保険を上手に活用するための方法とは？
火災保険は様々な補償をしてくれるものですが、契約者が申請しない限り保険金が支払われない「申請主義」を採用していますので注意が必要です
また、保険会社の利益を削って保険金が支払われますので、スムーズに支払ってもらうためにはコツがいる保険です。
【株式会社 火災保険請求相談センター】ではなんでもご相談受けておりますのでメールでもお電話でもまずはご相談を。
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 記事監修：矢島 弘子 |
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火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん 室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、 家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている 茨城県水戸市周辺でも2022年3月16日の地震被害はあり、 関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。損はさせません。 |
