巷では、保険申請に対してエビデンスがない情報が出回っております。
地震は震度4以上でないと申請が出来ないや塗装も絶対におりないなど、保険や建築を知らない集客会社が発信していると信じてしまう方もいます。
そんな中で我々としては情報共有をしない会社は淘汰されていくので警報を鳴らします。
同業との協業内容はお問い合わせ下さい。
このホームページも1か月とちょいとで50記事を超えたのに協業依頼した際に、一つの都内の会社だけなぜか文句を言われました。
そんな会社の概要を見てみるともともと横浜で地震申請だけに特化した会社の代表が社名を変えてました。 淘汰されていく理由が判明したやりとりでした。
時代は変わっていく中で一番強い情報は実務経験がある経営者です
こういった法律でも保険会社は相互扶助の精神があるので10年前の事後でも認定されることがあります。
関連記事：【地震保険 請求 コツ】10年前の事故日でも地震認定されているのを広めてください
そういった情報交換をして同業同士でも、敵対する必要はなく我々の目的である
を広げたくないですか？ 自分のマーケットが削られるからなんて小学生みたいな考えの経営者や役員は他の事業を行ってほしいです。
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集客方法はいくらでもあります
このご時世、集客方法は無料のものでもいくらでもあります。
無料代理店募集サイト
火災保険が火事でしか使えないと思っている人に届けばどの媒体でも売り上げにつながる可能性がございます。
例えば
- ジモティー
- クラウドワークス
- ヤフオク
- ランザーズ
が設定次第でほぼ無料で代理店募集が出来ます。
有料化は利益の30％投資で良い
有料の代理店募集もたくさんあります。 ネット検索で【代理店 募集】で検索してください
- 代理店ドットコム
- アントレネット
- 事業者が行っている企業マッチング
- 地方銀行が行っている企業マッチング
4の地銀の登録は火災保険請求会社ではあまりないのでニッチな攻め方になります。
有料媒体は利益の何％かと経営陣でしっかりと決めておいた方が良いです。
現状SNSでの広告集客でインスタが一番CV高く売り上げにつながっておりますが、いずれ波は変わります。
その中で土台として大事なのがルール化です。
保険コンサルではIT化の発達と業務委託が増えると予想
年収チャンネルの株本祐己様の事業性が今後、ニッチな業界では当たり前になる予想しております。
火災保険請求では、外部要因としての台風被害が売り上げを左右します。 よって固定費をかければかけるほど、赤字になってしまうのです。
ましてや来年も同じお客様を求めてない事業者様が多く、その場の利益を求めすぎております。 顧客満足度を高めるツールの投資をしている会社も全国で2社しか知りません。
ましてや同業の悪口をいう会社は論外です。
正社員にするメリットはもうない
火災保険請求では高単価の認定になるので、固定費としての報酬より。営業や実務も売り上げの何％や決算時の報酬などの契約をしっかりとまき
でなければ2-3年で会社名をかえてひっそりと生きていくだけです。
正社員雇用する時代はもう遅れております。 大手もこの火災保険事業に2023年から進出してきますので一過性の会社はなくなるでしょう。
それでも火災保険請求相談センターが協業をする理由
・損保ジャパンからブラックリストと言われた
・楽天に入れない投資家を御社の保険代理店で入れないか？
・仮設足場の単価いくらで出してます！？
・雨樋は軒だけか竪も出すか？
・地震の申請は後出しがお得？ 一緒に出すスピード重視か？
などサポート会社によって様々です。
中には絶対に数字的におかしい会社もありますが、会って協業の話をするとマインドや実績からの営業手法など相互で頑張れようになります。
保険の相互扶助の考えと同じで、火災保険サポートをしている会社は協業して少しでも多くの火災保険金がおりるようにしていきましょう。
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