更新日：2023年7月26日

「地震保険を請求するコツが知りたい！」
「軽微な被害でも地震保険請求はできる？」

このようにお悩みではありませんか？

本記事では、地震保険請求のコツや補償内容の例を紹介します。火災保険請求相談センターが持っているノウハウも全てお伝えするので、地震保険について知りたい方はぜひご覧ください。

 

火災保険の申請について少しでもお悩みの方は、火災保険請求相談センターまでお気軽にお問い合わせください。

火災保険のプロが、少しでも多く保険金を受け取れるようあなたをサポートいたします！

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地震保険申請における請求期限の時効は3年

保険の請求期限は保険法第95条において、3年間行わないときは時効によって消滅すると定められています。

地震保険の申請は損害を受けてから3年経ってしまうと、原則請求を行うことはできません。

ただし、災害の規模によっては3年以上前の損害でも補償が受けられる特例措置を設けている場合もあります。

 

例えば、2011年3月11日の東日本大震災は、被害があまりにも甚大だったため、保険会社も3年という縛りを取り払って申請受付を行いました。

今後、東日本大震災のような大規模な災害が発生した際は、同様の救済措置が適用される可能性があります。

下記の画像が実際に2011年の地震被害を2021年に気付いて申請した結果4,095,000円の認定となった一軒家の事例の証明書です。

地震保険には加入するべき？

日本に住んでいるなら、地震保険には加入すべきです。日本は地震大国で、以下のような特徴があります。

日本は全世界のうちたった0.28%の面積しかないものの、地震の数や規模は世界でもトップクラスです。そのため、国内に在住の方は地域に関わらず地震保険に加入することをおすすめします。

地震保険申請を請求するときのコツ3選

地震保険の申請を行うときのコツは以下の通りです。

それぞれのコツについて詳しく紹介します。

被害状況の写真を撮影しておく

地震が起こったら、被害状況の写真を撮影しておきましょう。

保険会社の調査員が来るのは地震直後とは限りません。

大規模な震災では、地震が発生してかなり時間が経ってから調査に訪れる可能性も大きいでしょう。

 

その場合、保険会社の調査員が来るまで散らかっている状態を全て現状維持することは不可能です。

生活に支障があり、さらに防犯上にも影響がある場合は、被害状況の写真を撮影してから片付けを行うようにしてください。

写真を撮る際は、「被害を受けた部分のアップを様々な角度から撮影」したものと「被害の全景が分かるように少し遠くから撮影」した2種類を撮影しましょう。　枚数は多ければ多いほど良いです。

余震も一つの地震としてカウントされる

地震保険では、余震も一つの地震としてカウントされます。

地震では、本震で被害を受けた後、余震でさらに被害が拡大するケースもあります。その証拠写真としてもまずは撮影が一番です。

写真撮影以外にも、日記にメモしておくなど後からみてもわかるように損害状況を書いておくのも一つの手です。

 

2016年に発生した熊本地震では、以下のような地震が発生しました。

通常、余震は本震の後に発生するものなので、余震の後に本震が起こったことは衝撃でした。

そのため、地震保険では地震災害発生後72時間以内に起きた地震については、まとめてひとつの地震としてカウントされることになっています。

火災保険申請サポートを利用する

火災保険申請サポートを利用することで地震保険が多くもらえることがあります。

火災保険申請サポートとは、住宅への被害の診断から保険会社への請求まで代行して行ってくれるサービスです。

プロが被害状況を確認し、書類なども用意するため、通常よりも多く保険金が受け取れる可能性があるのが特徴です。

 

火災保険の申請について少しでもお悩みの方は、火災保険請求相談センターまでお気軽にお問い合わせください。

火災保険のプロが、少しでも多く保険金を受け取れるようあなたをサポートいたします！

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プロ目線で見ると損害に気づいてない方が80％超え

建物診断をした際に、施主様に調査報告をします。

その際に被害報告をすると被害には気付かなかったという意見が80％を超えました。

また、弊社では工事完工後、もしくはコンサル料のみで終了した際にアンケ―トを実施していますが、ここまで保険金がおりるとおもっていなかったという意見が多数ありました。

 

まずは火災保険請求相談センターまでお気軽にご連絡ください。

弊社では全国の提携工務店様を抱え、数々の請求相談で納得のいく金額まで交渉も可能です。

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地震保険申請を請求する流れとは？

地震保険の請求は、主に以下のような流れで進みます。

それぞれの工程について詳しく解説します。

また、下記から無料で被害調査をさせていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。

地震被害無料調査はこちらから！！

現地調査

はじめに、現地調査をしてもらいます。

このとき用意すべき書類は特にありません。

しかし、過去の修繕履歴や建物の図面があると調査時間や鑑定人立会いの時間が短縮されます。

 

屋根材・勾配によって調査方法は異なるのが特徴です。

ツーバイフォーの建物の際は室内のクロスなども査定基準に入っておりますので室内も点検いたします。

保険会社鑑定人立ち合いと交渉について

次に、保険会社の鑑定人の立会いが行われます。

民間の保険会社であれば国が決めた基準での査定となるため、ほぼ100％被保険者か管理会社もしくは施工業者が立ち会っての鑑定となります。

こちらの鑑定立ち合いのノウハウについてはお問合せ下さい。

 

平均1～3時間の所要時間となります。外部を見た後に被保険者様に様々な質問をされます。

保険金支払い

最後に、保険金の支払いです。

保険金支払い可能と判断されれば、補償額の何％という保険金の支払い金額が決定します。損害程度の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行われます。

ここでも注意が必要で認定基準に従って何％の損害で何％の支払いかを把握しておけば次に地震が起きた際にもまた同額かそれ以上の保険金が認定される可能性も少なくありません。

実際に、東京都多摩地区で半損害の500万円が認定され2014年に東京湾地震でひび割れが増えて一部損害の50万円が追加認定された例もあります。

地震保険の補償内容とは？請求ができる支払い例を紹介

地震保険請求の補償内容について、事例をもとに紹介します。

それぞれの事例について詳しく解説します。

地震保険の請求ができるケース

地震保険の請求ができる例には、以下のようなものがあります。

地震による直接的な被害以外にも、間接的に地震が原因と判断されれば地震保険の請求は可能です。

地震保険の請求ができないケース

地震保険の請求ができない例には、以下のようなものがあります。

地震が原因でも、住んでいる場所への被害がなかったり別の大きな原因が考えられなかったりした場合は、地震保険の請求ができません。

地震保険における請求のコツに関するよくある質問とは？

最後に、地震保険に関するよくある質問を紹介します。

それぞれの質問について詳しく回答します。

地震保険の利用が2回目でも請求はできるの？

地震保険の利用が2回目以上の場合、以下の条件で保険金の請求ができます。

ただし、建物が全損した時点で保険は終了するため、1回目の地震で建物が全損していた場合は以前の保険は利用できません。

地震保険の査定は甘いの？

地震保険の査定は甘くありません。鑑定人は、保険会社と癒着している場合があり、保険金を減らす目的で鑑定する場合もあります。

また、人間が行う以上見落としがある可能性も高く、本来の保険金額よりも少なく査定されてしまうことは少なくありません。

少しでも高く保険金の請求をしたいのであれば、火災保険申請サポートを利用することも有効な方法です。

地震保険の調査員は怪しくないの？

地震保険の調査員になるためには以下どちらかの資格を保有する必要があるため、怪しくありません。

資格を保有するためには正しい知識が不可欠なので、基本的には信頼して良いでしょう。

地震保険請求のコツが知りたい人は火災保険請求相談センターへご相談ください

地震保険の請求にはコツがあり、初めての方が納得のいく金額を請求することは難しい場合があります。

実際に、プロ目線で見ると本来の請求額に届いていない方が8割以上おられたのが現実です。

火災保険の申請について少しでもお悩みの方は火災保険請求相談センターまでお気軽にお問い合わせください。火災保険のプロが、少しでも多く保険金を受け取れるようあなたをサポートいたします！

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