公開日：2022年1月1日
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この火災保険、実は個人向けだけでなく企業向けの法人火災保険というものも存在します。それが「企業財産包括保険」と呼ばれている火災保険です。
- 企業財産包括保険
- 個人向けの火災保険と同じく火災や自然災害による被害が発生した時に企業の持つビルや工場・倉庫などの施設、事務所、店舗などの利益の損失まで補償してくれるものです。
- 企業のリスクヘッジとして加入している会社も多くなっています。
しかしながら、この火災保険を有効に活用している企業・オーナーは少ないようで、
特に倉庫についてはレンタルしているケースが多いので、本来は加入しておくべき火災保険の加入をしていないケースも多く見られます。
とはいえ、
火災保険に加入していなければ万が一の事故の時に発生する経済的損失は莫大なものになってしまいますので、
倉庫についても火災保険への加入を検討すべきでしょう。
建物診断と火災保険の活用と地震保険請求を推進している団体です。
2021年の2月・10月・12月の地震でも築年数2年の新しい家で、よく見るとクラックが入っているのがあり50万円認定が続出！
自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。
火災保険金が受け取れる可能性があります。
建物を診断後、火災保険が認められない場合、お客様から費用をいただいておりません。
※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。
倉庫にかける火災保険とは？
倉庫の火災保険については、
法人契約になることがほとんどですが、
法人の火災保険は同じ企業・オーナーが複数の物件（倉庫とは限りません）にかけることになるので、
以下のような事例が起こるリスクがあります。
- ●ビルや施設、事務所などそれぞれの物件違う火災保険に加入している
- ●更新のタイミングが違うので手続きが煩雑である
- ●被害が発生した時の問い合わせ先が複数あるため混乱してしまう
このような場合、一番注意が必要なのはどの火災保険でどこまでの補償がついているかを把握しておくということです。
火災保険を物件ごとに契約してしまうと、
それぞれの契約内容が違うことが多々あり、同じ被害でも補償される物件と補償されない物件が出てきてしまうことがあります。
そのリスクを回避することこそ、法人の火災保険の契約時の大きなポイントとなります。
そのリスクを回避するための火災保険が「企業財産包括保険」で、
企業が持つ施設の保険契約内容を統一し手続きを簡単にすることができます。
包括保険の補償の範囲
企業財産包括保険では、以下が補償対象となっています。
1.企業の持つ資産の損失の補償
企業が持っている建物や商品など、資産の損失を補償します。
自社のビル・工場・倉庫・事務所・店舗・社宅・厚生施設などが包括して補償される上に、保険契約中に新たに購入した資産も自動的に補償されるという特約もあるため、補償漏れのリスクがなくなります。
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2.会社が休業している期間の利益の補償
火災や自然災害により会社の施設が被害を受けた時には、
休業期間ができてしまうこともあるでしょう。この場合は、
休業がなかった時に出ていたであろう利益が補償されます。
「経常費補償」「仮店舗費用補償」とも呼ばれ、支出だけが発生するというリスクを軽減してくれます。
3.業務に利用する現金・貴金属等が盗難された場合の補償
倉庫には業務用の現金・小切手等があるかもしれません。
これらに関しては、補償金額が限定されていることがほとんどではありますが、
盗難された金額をすべて補償する「業務用通貨等盗難補償特約」というオプションもあります。
4.借りている建物に被害が出てしまった場合の損害賠償額の補償
火事や自然災害で自社の持ち物ではなく借りている建物に被害が出てしまった時は、
そのオーナーに対して損害賠償責任を負うことになります。
このリスクを回避するためには「借家人賠償責任補償特約」と呼ばれるオプションに加入しておくことが重要なポイントとなります。
多数の建物を賃貸している場合でも包括的に補償してくれますし、
新たに追加で建物を借りた場合も自動的に追加補償されるので補償漏れの心配がありません。
5.被害がひどく利用不可能になった場合の代わりの建物の家賃補償
火事や自然災害で、借りている建物の被害がひどくすぐに修復ができない場合は、
その建物が原状復帰するまでに代わりの建物を借りなければなりません。
その際に使える補償が「家賃補償特約」と呼ばれるオプションです。
6.食中毒など病気に関わる損失をカバーする特約
倉庫では製造することはほとんどないとは思われますが、
食品を扱うサービスの場合は食中毒や感染症などが発生するリスクがあり、
営業停止処分を受けることもないわけではありません。
営業停止処分の間は休業になってしまうため、
その間に出る想定だった利益を補償する「食中毒・特定感染症・利益補償特約」というオプションも存在します。
企業における火災保険のプランニングの重要性
企業の所有する倉庫で火災や自然災害に大きな被害が発生してしまうと、
規模によっては大きなニュースとなり多くの人たちが知ることになります。
そうなると、企業のイメージダウンは避けられずブランディングに大きな影響が出てしまいます。
とある事例
あるオフィス用品通販大手の企業の倉庫で大規模な火災が起き、
その損害額は有形固定・棚卸資産合わせて約120億円にも上るという大きな被害が出てしまいました。
リース資産の20億円近くの被害も含めるとさらに大きな被害となってしまいましたが、火災保険の保険金の支払いは合計で25億円ほどしか出なかったといわれています。しかし、140億円もの被害を25億円で賄えるわけがありません。
なぜその企業はこのような多大なリスクを背負うことになってしまったのか。
それは、企業内における火災保険のプランニングについての理解が不十分だったと考えられます。具体的には、以下のようなものです。
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このような点の理解・把握がされていなかったために、企業としては大きなダメージを被ってしまうことになりました。
この火事から学ぶべきことは
「企業財産包括保険がどのようなものかをしっかり理解し、どのような範囲を補償してくれるものかをしっかり把握することが大事」
だということです。
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また、この大規模火災の鎮火には6日以上を要しました。
鎮火にこれほどの時間がかかった理由は、以下のような原因が考えられます。
- 倉庫の窓が少ないため消防隊が進入するのに時間がかかった
- 保管物の多くが紙素材だったためほとんどが可燃物だった
- スプリンクラーが火元になかったため一次消化ができなかった
- 太陽光パネルのような後付けの大型設備があったために消火活動の妨げになった
このように、倉庫を含めて建物の構造・安全施設や保管物をしっかり把握しておくことが大切です。
そして、施設内の土地の環境や状況、自然災害の発生率などを総合的に検討して火災保険の契約内容を決めていくことが求められます。
火災保険をプランニングするためにはどうすればいいのか
企業の場合、火災保険の対象となる建物・財産が複数あることは珍しくないですし、
それらが点在していることも良くあります。
そのため、以下のように補償すべき部分を分類して整理しておきましょう。
・設備・什器
・屋外設備装置
・商品・製品
企業の財産をこれらの4種類に分類し、
それぞれがどのような特徴を持っているかを把握することで正しいプランニングを行います。
事前にどれだけのリスクを把握できるか、そしてその対策をしっかり取れるかどうかが大切になってきます。
これらのリスクを把握してから火災保険のプランニングを検討できれば、企業にとってリスクの少ない火災保険の契約ができるでしょう。
ちなみに、法人の火災保険の契約時には保険会社の調査員が細かい物件調査を行います。
そして、最終的にどのような火災保険の補償内容にするかを決めていくのですが、
以下のような項目は必ずチェックされますので注意が必要です。
・作業で使用する液体がどれくらいの危険度か
・高温処理及び作業中に高温に達する機械がどれくらいの危険度か
・消防施設・社内の防犯体制が整備されているか
・保守点検を記録しているか
これらの項目は、保険会社の調査員により現地でヒアリング・目視調査が行われます。
- リスクが低い（被害が拡大しにくい）場合
- 保険料が安くなります。
- リスクが高い（被害が拡大しやすい）場合
- 保険料が高くなることになります。
事前チェックは、現在の企業の倉庫の設備管理の状況がわかるので、防災体制の組み直しにも役立ちます。
倉庫における火災保険活用の事例
では、企業が火災保険に加入することにより被害を最小限に食い止められる倉庫の被害の例を挙げておきましょう。
台風による被害
工場・倉庫が大雨による洪水で倉庫が被害を受けたものの、設備の復旧費用を火災保険で賄うことが出来たために、すぐに事業再開が可能となった。
設備による被害
倉庫の作業中に従業員がコードに引っかかり管理システムが故障したものの、復旧の費用が火災保険で支払われたためすぐに新品を導入できた
設備による被害
倉庫で漏水が発生し、保管していた商品が汚損してしまったものの、新品の商品代を火災保険で賄うことができたため被害は発生しなかった
爆発による被害
設備の老朽化により倉庫で爆発が発生して、建物の一部が被害を受けてしまったが、火災保険金により撤去費用と建物の修理・休業による被害などをカバーできた
このように、企業財産包括保険に加入して複数の資産を守ることで、
万が一の事態が起きた時の経済的損失を最小限にすることができます。
また、一括管理と補償の漏れを防ぐことができるので、余計な事務作業も減り、効率的に会社の資産を守ることができます。
倉庫における火災保険の必要性を改めて知る
倉庫における火災保険の費用は、住宅用の火災保険より高くなることがほとんどです。
というのも、純粋に広い面積になりますので、その分火災や自然災害が起こるリスクは高くなるからです。
そのため、経費削減のために火災保険に加入していないオーナーもいるかもしれません。
しかし賃貸で所有している物件を貸す場合は、注意が必要になります。
テナントの状況や契約する内容によって異なりますが、オーナーが賃貸で物件をテナントに貸し出す場合は、
基本構造(屋根・外壁・柱・土台等)に契約の目的を達成するために支障がある損傷や、
損傷が生じる恐れのある場合の修繕費はオーナーの負担となるケースがほとんどです。
そのため、台風などの自然災害により屋根が破損し雨漏れなどが発生した場合は、その補修金額は非常に高くなり、
経済的リスクを背負うことになります。自社所有の場合は言わずもがなです。
賃貸で物件を借りる場合は、入居者として火災保険に加入することになります。
しかし、法人用の火災保険があることを知らなければ加入していないケースもあります。
テナントの火災保険においては、災害による商品や設備などの補償以外にも商品の盗難や二次災害にも対応するオプションもあります。倉庫を含むほかの設備に被害があったときには、その金額は膨大なものになってしまいます。
なければ加入していないケースもあります。
こうした万が一のことを考えると、火災保険はリスク回避のためにも必ず加入しておくべき保険といえます。
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これは大災害での申請ではなく、春先の強風であったり、
運搬業者が少し建物をぶつけてできたへこみなどを細かくチェックするからです。
また保険会社にデーターを残すので大規模な申請の際にも有利になります。 保険金が出なかった際は一切調査費など請求しませんのでご相談ください。
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記事監修：矢島 弘子 |
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火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。 外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、 家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている 神奈川県横須賀市でも2021年の地震被害はあり、50万円認定続出！ 関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。 損はさせません。 |
