更新日：2023年7月31日
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「倉庫は火災保険に加入できるの？」
「倉庫の火災保険で少しでも多く保険金を受け取りたい！」
このようにお悩みではありませんか？
結論、倉庫でも火災保険に加入できます。さらに、場合によっては200万円以上保険金を受け取れることもあります。
本記事では、倉庫の火災保険について詳しく解説しています。実際の事例なども紹介しているのでぜひご覧ください。
火災保険の申請について少しでもお悩みの方は火災保険請求相談センターまでお気軽にお問い合わせください。
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倉庫にかける火災保険とは？包括保険がおすすめ
倉庫の火災保険は、法人契約になることがほとんどです。
法人の火災保険は、同じ企業・オーナーが複数の物件（倉庫とは限りません）にかけることになるので、以下のような事例が起こるリスクがあります。
- ビルや施設、事務所などそれぞれの物件違う火災保険に加入している
- 更新のタイミングが違うので手続きが煩雑である
- 被害が発生した時の問い合わせ先が複数あるため混乱してしまう
このような場合、一番注意が必要なのは、どの火災保険でどこまでの補償がついているかを把握しておくということです。
火災保険を物件ごとに契約してしまうと、それぞれの契約内容が違うことが多々あり、同じ被害でも補償される物件と補償されない物件が出てきてしまうことがあります。
そのリスクを回避することこそ、法人の火災保険の契約時の大きなポイントです。
そのリスクを回避するための火災保険が「企業財産包括保険」で、企業が持つ施設の保険契約内容を統一し手続きを簡単できます。
倉庫の火災対策におすすめの包括保険の補償範囲
企業財産包括保険では、以下が補償対象となっています。
それぞれ解説していきます。
1.企業の持つ資産の損失の補償
企業が持っている建物や商品など、資産の損失を補償します。
自社のビル・工場・倉庫・事務所・店舗・社宅・厚生施設などが包括して補償される上に、保険契約中に新たに購入した資産も自動的に補償されるという特約もあるため、補償漏れのリスクがなくなります。
2.会社が休業している期間の利益の補償
火災や自然災害により会社の施設が被害を受けた時には、休業期間ができてしまうこともあるでしょう。
この場合は、休業がなかった時に出ていたであろう利益が補償されます。
「経常費補償」「仮店舗費用補償」とも呼ばれ、支出だけが発生するというリスクを軽減してくれます。
3.業務に利用する現金・貴金属等が盗難された場合の補償
倉庫には業務用の現金・小切手等があるかもしれません。
これらに関しては、補償金額が限定されていることがほとんどではありますが、盗難された金額をすべて補償する「業務用通貨等盗難補償特約」というオプションもあります。
4.借りている建物に被害が出てしまった場合の損害賠償額の補償
火事や自然災害で自社の持ち物ではなく借りている建物に被害が出てしまった時は、そのオーナーに対して損害賠償責任を負うことになります。
このリスクを回避するためには「借家人賠償責任補償特約」と呼ばれるオプションに加入しておくことが重要なポイントです。
多数の建物を賃貸している場合でも包括的に補償してくれる上、新たに追加で建物を借りた場合も自動的に追加補償されるので補償漏れの心配がありません。
5.被害がひどく利用不可能になった場合の代わりの建物の家賃補償
火事や自然災害で、借りている建物の被害がひどくすぐに修復ができない場合は、その建物が原状復帰するまでに代わりの建物を借りなければなりません。
その際に使える補償が「家賃補償特約」と呼ばれるオプションです。
6.食中毒など病気に関わる損失をカバーする特約
倉庫では製造することはほとんどないとは思われますが、食品を扱うサービスの場合は食中毒や感染症などが発生するリスクがあります。
食中毒が発生すると営業停止処分が下されることも少なくありません。
その間に出はずだった予定の利益を補償する「食中毒・特定感染症・利益補償特約」というオプションも存在します。
倉庫における火災保険活用の事例
企業が火災保険に加入することにより被害を最小限に食い止められた倉庫の被害の例を4つ紹介します。
それぞれの事例について解説します。
台風による被害
工場・倉庫が大雨による洪水で倉庫が被害を受けたものの、設備の復旧費用を火災保険で賄えたため、すぐに事業再開が可能となった。
設備による被害
倉庫の作業中に従業員がコードに引っかかり管理システムが故障したものの、復旧の費用が火災保険で支払われたためすぐに新品を導入できた
設備による被害
倉庫で漏水が発生し、保管していた商品が汚損してしまったものの、新品の商品代を火災保険で賄えたため、被害は発生しなかった
爆発による被害
設備の老朽化により倉庫で爆発が発生して、建物の一部が被害を受けてしまったが、火災保険金により撤去費用と建物の修理・休業による被害などをカバーできた。
このように、企業財産包括保険に加入して複数の資産を守ることで、万が一の事態が起きた時の経済的損失を最小限にできます。
また、一括管理と補償の漏れを防げるので、余計な事務作業も減り、効率的に会社の資産を守れるでしょう。
火災保険以外で倉庫被害に備えられる保険の種類とは？
火災保険以外で倉庫被害に備えられる保険を3つ紹介します。
それぞれの保険について解説します。
盗難保険
盗難保険は、倉庫内の備品が盗難に遭った際に保険金が支払われる保険です。
また、例えば建物のガラスを壊して侵入された場合、建物の契約もしていれば修繕費を補償してもらうことも可能です。
地震保険
地震保険は、地震による火災・噴火・津波などによって受けた損害を補償する保険です。
通常の火災保険ではまかないきれない部分を補償してくれるため、地震が多い日本ではおすすめの保険です。
なお、地震保険は必ず火災保険と併せて加入する必要があり、単体では加入できません。
店舗保険
店舗保険とは、自然災害や事故などによって建物が受けた損害を補償してくれる保険で、火災保険と大きな違いはありません。
しかし、店舗保険は火災保険よりも補償範囲が広かったりさまざまな特約が付けられたりするため、より手厚い補償を受けられます。
企業における火災保険のプランニングの重要性
特に企業は、火災保険をプランニングすることが非常に重要です。
企業の所有する倉庫で火災や自然災害に大きな被害が発生してしまうと、規模によっては大きなニュースとなり多くの人たちが知ることになります。
そうなると、企業のイメージダウンは避けられずブランディングに大きな影響が出てしまいます。
火災保険のプランニングについて、以下2つを解説します。
ぜひご覧ください。
火災保険で企業に大幅な被害が出た事例
とある事例
あるオフィス用品通販大手の企業の倉庫で大規模な火災が起き、その損害額は有形固定・棚卸資産合わせて約120億円にも上るという大きな被害が出てしまいました。
リース資産の20億円近くの被害も含めるとさらに大きな被害となってしまいましたが、火災保険の保険金の支払いは合計で25億円ほどしか出なかったといわれています。しかし、140億円もの被害を25億円で賄えるわけがありません。
企業がリスクを負ってしまった理由は、企業内における火災保険のプランニングについての理解が不十分だったためです。
具体的には、以下のようなものです。
- 火災保険の補償内容を十分に理解しないまま加入してしまった
- 火災保険に加入した時の現状把握が不十分だった
- 火災保険の加入後の状況変化のチェックが甘かった
このような点の理解・把握がされていなかったために、企業としては大きなダメージを被ってしまうことになりました。
この火事から学ぶべきことは「企業財産包括保険がどのようなものかをしっかり理解し、どのような範囲を補償してくれるものかをしっかり把握することが大事」だということです。
また、この大規模火災の鎮火には6日以上を要しました。
鎮火にこれほどの時間がかかった理由は、以下のような原因が考えられます。
- 倉庫の窓が少ないため消防隊が進入するのに時間がかかった
- 保管物の多くが紙素材だったためほとんどが可燃物だった
- スプリンクラーが火元になかったため一次消化ができなかった
- 太陽光パネルのような後付けの大型設備があったために消火活動の妨げになった
このように、倉庫を含めて建物の構造・安全施設や保管物をしっかり把握しておくことが大切です。
そして、施設内の土地の環境や状況、自然災害の発生率などを総合的に検討して火災保険の契約内容を決めていくことが求められます。
火災保険をプランニングするためにはどうすればいいのか
火災保険をプランニングするためには、以下のように補償すべき部分を分類して整理しておきましょう。
- 建物
- 設備・什器
- 屋外設備装置
- 商品・製品
企業の財産をこれらの4種類に分類し、それぞれがどのような特徴を持っているかを把握することで正しいプランニングを行います。
また、事前にどれだけのリスクを把握できるか、そしてその対策をしっかり取れるかどうかが大切です。
これらのリスクを把握してから火災保険のプランニングを検討できれば、企業にとってリスクの少ない火災保険の契約ができるでしょう。
ちなみに、法人の火災保険の契約時には保険会社の調査員が細かい物件調査を行います。
そして、火災保険の補償内容を決める上で以下のような項目は必ずチェックされるため注意が必要です。
- 作業で使用する機械がどれくらいの能力か
- 作業で使用する液体がどれくらいの危険度か
- 高温処理及び作業中に高温に達する機械がどれくらいの危険度か
- 消防施設・社内の防犯体制が整備されているか
- 保守点検を記録しているか
倉庫における火災保険の必要性を改めて知る
倉庫における火災保険の費用は、面積が広いため住宅用の火災保険より高くなることがほとんどです。
オーナーの中には経費を抑えるために火災保険を見送っている方もおられるのではないでしょうか。
しかし、特に所有している物件を貸す場合は、注意が必要です。
テナントの状況や契約する内容によって異なりますが、オーナーが賃貸で物件をテナントに貸し出す場合は、基本構造(屋根・外壁・柱・土台等)に契約の目的を達成するために支障がある損傷や、損傷が生じる恐れのある場合の修繕費はオーナーの負担となるケースがほとんどです。
そのため、台風などの自然災害により屋根が破損し雨漏れなどが発生した場合は、その補修金額は非常に高くなり、経済的リスクを背負うことになります。
こうした万が一のことを考えると、火災保険はリスク回避のためにも必ず加入しておくべき保険といえます。
倉庫に関する火災保険でよくある質問とは？
最後に、倉庫に関する火災保険でよくある質問を5つ紹介します。
それぞれの質問に回答していきます。
倉庫の火災保険の相場はどれくらい？
火災保険は建物によって大きく変わるため、相場はありません。
あくまで事例として、倉庫が併設していると考えられる工場の例を紹介します。
| 自動車工場の火災保険料の例 | |
| 保険料 | 72,360円 |
| 所在地 | 千葉県千葉市 |
| 延床面積 | 200㎡ |
| 保険の対象：建物 | 3,000万円 |
| 保険の対象：設備 | 1,000万円 |
| 保険の対象：製品 | 1,000万円 |
建物にもよりますが、5万円～10万円程度の保険料が多いようです。
火災保険における倉庫物件の定義とは？
火災保険における倉庫物件の定義は、以下の通りです。
「火災保険の物件区分のひとつで、倉庫業者が占有する敷地内または建物で、貨物保管の目的に使用されているもの、およびその収容保管貨物」
引用元：保険の用語集
火災保険の特約で倉庫被害を保証してくれるものはあるの？
火災保険の特約の中には、テナントとして貸し出している倉庫を対象とした以下のような特約があります。
| 賠償責任等補償特約 | 業務を行う中で発生した事故で賠償責任を負った際に補償される保険 |
| 借家人賠償付き特約 | 借主が何らかの理由でオーナーに対して損害賠償しなければいけない際に保証される保険 |
| 倉庫特約第二方式 | 委託を受けた倉庫業者が事故を起こした場合に補償される保険 |
それぞれ、用途が違うため参考にしてください。
プレハブの倉庫でも火災保険に加入できる？
住居としてプレハブの倉庫を利用している場合は火災保険に加入できます。
ただし、物置として利用している場合は火災保険への加入はできません。
法人以外の個人でも倉庫は火災保険の適用範囲になる？
個人でも倉庫の火災保険は適用されます。
倉庫は、事故が起こった際に補償しなければいけない金額が高額になりやすいため、個人では支払えない場合が多いです。
そのため、火災保険は必ず加入しておきましょう。
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 記事監修：矢島 弘子 |
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火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている神奈川県横須賀市でも2021年の地震被害はあり、50万円認定続出！関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。損はさせません。 |
