2023年6月29日更新

「屋根修理や外壁塗装費用は、被害が3年以内じゃないと申請できないの？」
「火災保険を申請する方法や必要な書類がわからない！」

このような悩みをお持ちではないでしょうか？

この記事では、火災保険申請をする方法や必要な書類の解説、Googleマップを活用した3年以上前の被害の申請を成功させるコツを解説します。

また、火災保険相談請求センターでは、上記の疑問や悩みをより詳しくプロの目線で説明し、あなたの力になります。火災保険申請を考えている人は、まずはお気軽にご相談ください。

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火災保険を申請する方法とは？ 一般的な5つの流れを紹介

まず、火災保険の申請をする流れについて解説します。

火災保険の申請は、書類の準備や契約内容の理解など、初めて行う方には難しいかもしれません。

下記で紹介する5つの流れを読んで難しそうと感じたら、ぜひ火災保険請求センターに相談してください。

それでは、見ていきましょう。

トラブルを回避するためにも火災保険申請サポートを利用する

火災保険を申請する場合は、火災保険申請サポートを利用しましょう。

火災保険申請のプロに相談することで、書類作成や被害箇所の確認をスムーズに進められます。

また、自分では被害を自覚していない場合でも、プロの目線から見れば保険金を受け取れるケースが頻繁にあります。火災保険申請相談センターは、家の調査を無料で行っています。まずは、お気軽にお電話ください。

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加入している火災保険会社へ連絡する

次に、加入している火災保険会社に連絡しましょう。

火災保険会社から具体的な申請方法や被害状況、必要な書類が説明されます。

この時点で、わからないことを聞いておくと火災保険会社との連携がスムーズに進められます。

 

しかし、契約者の中には、火災保険の契約内容の詳細がわからない場合があるでしょう。

その際は、火災保険申請サポートの担当者に相談してください。

火災保険の申請手続きに必要なものを作成する

次に、火災保険の申請手続きに必要な書類を作成します。

書類には、事故日や被害の原因を記載しなければならないため、プロに任せるのが手っ取り早いでしょう。

火災保険請求相談センターに依頼していただければ、契約者の方は火災保険会社にプロが作成した資料を提出するだけです。火災保険申請にかかる手間を考えると、火災保険申請サポートの利用がおすすめです。

火災保険会社による現地調査に立ち会う

火災保険会社に書類を提出した後は、火災保険会社の現地調査に立ち会います。

現地調査は、契約者本人が立ち会う必要があるため、時間の調整が必要です。

火災保険会社の現地調査では、変にかしこまる必要はありません。自分の意見や考えをはっきりと伝えましょう。火災保険申請サポートを利用している場合は、どのような対応をすればいいのか事前に質問が可能です。

火災保険申請の給付金が入金されていることを確認する

火災保険会社の立ち会いが終了して、無事申請が通った場合は、給付金が入金されているか確認しましょう。

指定した口座への入金が確認できた時点で、火災保険の申請は完了です。

火災保険申請サポートを利用していた場合は、定められた手数料を払って契約終了になります。火災保険申請のサポートを受けたい人は、下記のリンクからお申し込みください。具体的な被害が理解できていなくても、まずは相談しましょう。

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火災保険申請に必要な8つの書類

本章では、火災保険の申請をする流れの中で、用意しなければならない書類を紹介します。

それぞれの書類の意味と内容を理解して、適切に書類を用意しましょう。

それでは、見ていきます。

給付金請求書

火災保険申請に必要な書類の1つに、給付金請求書が挙げられます。

給付金請求書は火災保険申請において大切な書類であり、申請に必要な基本情報が網羅されているものです。

具体的には、被害の詳細や火災発生日、住所などを記載しなければなりません。正当に火災保険を申請するためにも、給付金請求書は必ず用意しましょう。

事故状況説明書

事故状況説明書は、火災保険申請に必要な書類の1つです。

事故状況説明書を作成することで、火災や災害が発生した状況を火災保険会社に伝えられます。

保険金の支払いの有無を決定するための書類でもあるため、プロの意見を聞きながら作成するのがおすすめです。災害発生の状況をできるだけ詳細に記載しましょう。
修繕見積書

火災保険申請に必要な書類の1つとして、修繕見積書が挙げられます。

修繕見積書とは、被害にあった建物や家財を元の状態に戻すために必要な費用を示した書類です。

火災保険会社は、修繕見積書から支払う保険金を算出します。火災保険請求相談センターのサービスを利用すれば、修繕見積書を自分で作成する必要がありません。

保険証書

保険証書は、火災保険の申請をするために必須の書類です。

火災保険会社との契約内容を確認する書類であり、契約時に交付されます。

火災保険申請の際は、必要ない場合もありますが、念のため用意しておきましょう。具体的には、保険金の支払条件や期間が明示されています。

建物登記簿本

建物登記薄本は、建物の基本情報がすべて記載された書類です。

火災保険会社が建物の所有者や築年数、敷地面積などを正確に把握するため提出します。

建物登記薄本は、自然災害以外の損傷で必要です。

罹災証明書

羅災証明書とは、消防署で発行される被害を証明するための書類です。

主に、台風や地震、津波被害を被った場合に取得する必要があります。

火災保険会社は、罹災証明書をもとにして実際に被害がでたのかを判断します。罹災証明書は、被害状況が詳しく記載された書類と覚えておきましょう。

損害明細書

火災保険申請の際に必要になる書類の中には、損害明細書が含まれます。

損害明細書とは、損害や盗難を受けた家財の記入をするための書類です。

書類自体は、契約している火災保険会社が用意しているため、送ってもらいましょう。損害明細書も火災保険会社が支払う金額の決定に、影響を与えます。

被害箇所写真

火災保険会社には、被害箇所写真もあわせて提出しましょう。

火災保険申請サポートを利用している場合は、サポート会社が用意してくれます。

できるだけ明確に被害状況を伝えるためにも、同一箇所で複数枚用意しておくのが安心です。

 

被害箇所写真などを上手く撮影する自信のない方は、火災保険請求センターに相談ください。

メールでの問い合わせには24時間対応しており、年中無休です。ぜひ活用しましょう。

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火災保険の申請方法で知っておくべき注意点とは？

次に、火災保険の申請方法で知っておくべき注意点を2つ紹介します。

火災保険を申請する場合は、契約内容を十分に理解するのが大切です。

それでは、詳しく見ていきましょう。

経年劣化ではなく災害によって発生した被害でなければならない

火災保険が適用されるのは、災害によって受けた被害です。

火災保険は、あくまで突発的に起きた被害に対する補償を目的としています。

明らかに自然災害ではなく、経年劣化が原因であると判断された場合は、申請が通らない可能性があるでしょう。時間の経過による被害の修理やメンテナンスは、所有者が負担しなければなりません。

修理にかかる費用は火災保険の自己負担額を超えている必要がある

火災保険を申請する場合は、修理費用が自己負担額を超えている必要があります。

火災保険会社によりますが、火災保険には0円や10万円など免責額が設定されています。

仮に、免責額が10万円の火災保険に加入していた場合、8万円の修理費は請求できません。

 

修理費が15万円の場合は、差額の5万円が保険金として支払われます。

まずは、自分が契約している火災保険の自己負担額を確認しましょう。

3年以上前の事故を申請できる！？ 火災保険の申請を成功させる方法とは？

上記の画像のように、とある火災保険会社の2014年の大雪においては雨樋・カーポート・屋根材の申請だけで、支払い実績が4000億円を超えております。

気になるのが、2017年以降に気づいたら雪害申請は出来ないのかということです。

本章で紹介する内容を実施すると、もしかしたら申請できるかもしれません。

Googleマップを活用する

①グーグルマップでの撮影日を確認してクリック

②過去の日付にして撮影をする

上記の方法で、簡単に過去の損害状況が確認できます。

あとは、事故日に本当に壊れていたかがわかれば、加入している保険会社での申請が認定されるかもしれません。

弊社への相談でも6年前の雨漏り被害が原因元のトップライトの破損において、上記の方法で事故日設定ができ、無事認定されました。過去の損害で少しでも気になることがあれば、お気軽に電話でご相談ください。

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気象庁の過去事故日検索機能を利用して正確な事故日を推測する

1年以上前の台風被害で正確な事故日がわからないと、火災保険申請で損をします。

火災保険申請では、電話で以下の情報を聞かれる場合があるためです。

申請電話の際は音声を録音されているため、後から事故日の修正をしてもばれてしまいます。

火災保険請求相談センターの強みは、過去の承認実績を元に最適な事故日の提案が可能なことです。

気になる方は、下記のリンクから給付実績を確認してください。

給付実績見せます。

それでは、気象庁のHPの検索機能を活用した事故日の推測方法を解説します。

気象庁HP

今回は弊社がある【東京都】で検索してみます。

赤の2重丸がついているメインの気象台に全てのデーターが揃っています。

火災保険に必要な最大瞬間風速・降雪・積雪は、こちらの2重丸の地点でしか観測していません。

今回は、2019年に起きた台風19号の【東京】地点での最大瞬間風速を調べてみます。

【10月】の最大瞬間風速は41.5です。
風速30m以上は、屋根材が吹き飛ぶほどの強い風です。

ここから事故日の設定として、10月の日にちを割り出します。

 

【10月】をクリックすると1日から月末までの日にちが出てきますので、結果として12日であることがわかります。

この方法で、降雪・積雪も地点検索可能です。

水害の申請は保険法の3年が適用されてしまう

火災保険相談センターへの問い合わせで多いのは、以下の3つです。

上記3つの中でも相談件数の多い、水害補償について紹介します。

結論、台風や地震では裏技で数年前の申請で承認された実例が多数ありますが、水害は3年以内でなくてはならないのでしっかりと覚えておきましょう。

九州の水害被害地域以外での水害火災保険申請ではほとんど無責になっております。

どうしても心配な方は住んでいる地域のハザードマップをみて検討しましょう。

事例：東京都小金井市の土砂災害・水害のハザードマップ

引用元：https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/472/bosai/bosaiservice/bousaimap.files/R2_chizuzentai.pdf

火災保険による水害の保障には一定の条件があり「床上浸水または、保険価額の30%以上の損害を受けた場合」が対象です。

さらに、保険価額の30%以上の損害の場合には保険金額×損害額÷保険価額（時価額）×70%のお金が振り込まれます。

また、火災保険申請事業に興味のある方は、下記の記事もあわせてお読みください。

詳しくは【副業・代理店】火災保険申請事業って稼げるの？徹底解説！！

法人も個人でもまずは火災保険請求相談センターへご相談ください

弊社の役割を説明すると、火災保険申請の活用と周知活動です。上記の記事の通り、初めて申請をする方には難しいのが火災保険申請です。

火災保険会社からすると申請されてしまうと、判定をしなくてはいけないので工数がかかります。

よって【火災保険詐欺】などで注意喚起をして申請数を減らしたい、火事だけしか使えないと思っている被保険者をそっとしておきたいという気持ちがあります。

いま貴方の口座に400万円が振り込まれたら嬉しくないですか？

保険会社に申請をすることでデーターが残りますので、次の申請がよりおりやすくなります。

保険会社も申請がきたらおろしたくない訳ではなく、事故日の理由と写真、被害の証拠（エビデンス）が重要になってくるので判断が難しいのです。

 

特に築年数が古いためもので強風が吹くと、どこまでが経年劣化でどこまでが自然災害かの判定は、鑑定人資格を所有している我々でも難しいという思いがあります。

また、火災保険請求相談センターでは、さまざまな建物をご紹介頂ければ【ご紹介料】をお支払いさせて頂く代理店も募集中です。

詳しい記事はこちらを→【副業・代理店】火災保険申請事業って稼げるの？徹底解説！！

 

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もちろん、火災保険申請サポートを利用したい方がいましたら、ぜひ下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。

 

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