【漆喰】の修理には火災保険を必ず活用しましょう
今回は少しマニアックな屋根の箇所の【漆喰】についての解説をしていきます。
漆喰と聞いてあまりピンとこない方も多いかと思います、理由としては建物の構造上で主に瓦屋根に対して使われることが多く、近年流行っている陸屋根や瓦やスレート瓦では使われていない事であまりなじみがないかもしれません。
屋根に上るなどしない限り、見れない箇所ですが屋根の一番高い棟の部分と瓦を接着している部分を指します。

屋根 漆喰
壁材としての歴史としては5000年以上であり世界遺産や国宝の建築物も漆喰が扱われています。
漆喰の役割
漆喰の役割はり壁材のひとつで、主に瓦や石材の接着や目地の充填、壁の上塗りになどに用いられます。
瓦と瓦との間を埋めるコーキングのような役割をはたしています。
屋根の下には葺き土というものが敷かれていて、

漆喰破損により葺き土がむき出しの屋根
土が屋根に濡れないための役割も果たしています。
漆喰が剥がれてしまって放置してしまうと、そこから雨侵入し雨漏りの原因にもなりかねません。
そのため漆喰の被害を見つけた際には早急に対応することをお勧めします。
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漆喰の剥がれは経年劣化が原因?
保険申請上漆喰において難しい部分が経年劣化との差別化です。
屋根瓦の魅力の1つとして高い耐久性が挙げられます。
材質によっても差はありますが、長いものですと50~60年のものも存在します。
実はそれに伴って漆喰同じ耐用年数という事はなく一般的に耐用年数は約20年前後と言われています。
直射日光や寒暖の差による劣化も多くみられ漆喰自体がやせ細ったり、ひび割れたりする事があります。
保険申請の難しい部分として、上記のような経年劣化の部分と同時に申請をかけてしまうと、全ての部分が経年劣化と判断されてしまい、保険申請上で否決になってしまう事もあるため注意が必要です。

やせ細った漆喰
どうしたら漆喰の部分が保険申請で適用されるのか?
上記で漆喰は劣化の判定も多いとお伝えしましたが、ではどのような申請であれば保険承認をされているのか画像と共に見ていきます。
そもそも火災保険がどのような場面で活用できるかという点ですが、主に風災(春一番・台風などの強風)とそれに伴う飛来物による衝突の事故が多い部分です。

漆喰の風災被害
例えばこのような画像の被害であれば保険申請が活用できる可能性は十分考えられます。
実際この物件の漆喰で保険適用されていてそれ以外の部分も含め1,154,000円保険が承認されている物件です。
理由としては2つあります。まず1点目が漆喰の剥がれた部分の破片が落ちているため、直近の事故であると判断される点、もう1つの理由としては漆喰が破損している個所がこの1部分のみというのが理由です。
2点目の理由は保険申請上とても大切な部分の1つです。全ての部位の申請箇所において1部分だけ壊れているというのは、突発的に壊れたと根拠になり、保険適用されやすいと言えます。
また経年劣化を理由に保険が減額されてしまった場合でも、壊れた部位以外の被害がない箇所の写真を保険会社に再度提出し金額が覆った場合も多々あります。
他の交渉のテクニックも過去の記事で取り扱っているので参考にしてください。
漆喰工事以外の箇所も申請が可能
火災保険は現状復帰の実損払いで漆喰部分のみではなくその工事に必要な項目も保険適用されます。
保険は申請主義であり、例え鑑定立ち合いの際に別の被害箇所が見つかったとしても、申請で出した見積もり以外の部分が上乗せして支払われることは基本ありません。
工事業者の見積もりによっても異なりますが漆喰工事の際その部分以外にかかる費用も簡単にご紹介するので参考にしてください。
仮設足場費用
屋根は高所の作業のため安全対策として足場が認められます。またこの足場代とは別に、飛散防止のためのメッシュシート、荷揚げ費用、昇降階段も認められます
既存漆喰の撤去費用
漆喰工事という項目の中に撤去費用が含まれている事もありますが保険の特性として、項目をなるべく分けてひとつひとつの金額を明確にする事が高額承認されるポイントです。
その他にもいくつか承認テクニックをまとめたものがありますのでこちらも参考にしてください。
諸経費
諸経費とは現場管理費(現場経費)や一般管理費、漆喰工事でいうと既存の漆喰を撤去する産廃処分費など各会社の見積もりの出し方により異なります。この諸経費自体も上記の撤去費と同様なるべく項目を分けて細かく丁寧な見積もりを作ることで減額の確立を減らせます。
- 漆喰は火災保険が活用可能
- 漆喰は劣化が起こりやすい部分であり申請仕方に注意が必要!?
- 漆喰破損個所以外にも保険適用になる
今回は漆喰についてピックアップしました。
漆喰も含めてですが、屋根の被害は自覚症状がない場合でも登ってみて初めて被害が発覚することも少なくありません・・・
火災保険請求相談センターは自覚症状がない建物でも無料で調査を行い、被害がなかった場合に関しましても金額は発生しません。
今後建物を長期で存続していくためにも一度火災保険申請サービスを活用してみてはいかがでしょうか?
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