公開日：2023年5月3日
最近の一軒家は、2階建てだけでなく3階建て以上の屋根が高い住宅も多くなってきました。
このような住宅で屋根や外壁でトラブルが起こった場合、
専門業者にチェックしてもらうことになりますが、
はしごをかけて職人が目視するのではなく、
すぐに高所カメラやドローンを使おうとする業者がいます。
では、この高所カメラやドローンの精度はいかほどのものなのでしょうか。
火災保険のおさらいをしながら、この２つの機器について紹介していきます。
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休】
【24時間メール対応中！年中無休！】
建物診断と火災保険の活用を推進しております。
自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。
火災保険金が受け取れる可能性があります。
建物を診断後、火災保険が認められない場合、お客様から費用をいただいておりません。
※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。
【2021年では200件以上の建物調査を行い 93％以上の確率で平均120万円の火災保険金・地震保険金】が受給できました。
※被害自覚なくても無料点検オススメします
2022年でも3月16日に地震があり2週間で【地震保険金】が着金されているスピードを是非あなたにも！！
火災保険を活用すれば工事が無料になることも
火事や自然災害による被害を補償してくれるのが、「住まいの総合保険」こと火災保険の特徴です。
台風や大雨などの自然災害は最近急増していますので、火災保険の需要が高まっていますが、
これらが原因の被害の工事が無料になるのですから当然ともいえます。
住宅の被害は何かと高額になりがちですので、経済的なリスクをカバーしてくれる火災保険は必須で加入しておきたいところです。
このように、火災保険は住宅に関する総合的な保険ということで、
万が一のためにも安心して日常生活を送る上で必要なものです。
加入のタイミングとしては、家を購入した際（住宅ローンを組むにあたり加入が義務付けられるケースが多いです）や借りる際に、
不動産会社から火災保険への加入を推奨されますので、前向きに検討しましょう。
ただし、火災保険は経年劣化による被害は補償対象にしていないので、この場合は自費で修理することになります。
火災保険の補償の対象は3パターン
火災保険の補償の対象は、契約時に以下の3種類から選ぶことができます。
① 建物のみ
② 家財のみ
③ 建物・家財の両方
ここでいう「建物」とは建物本体に加えて門や塀、物置・車庫など建物に付帯していて
簡単に動かすことができないもの全般のこと、
「家財」とは家具や家電製品、洋服やカーテンなど、
建物の中にあって動かすことができるもの・持ち出すことが容易なものことを指しています。
ここで注意したいのは、補償の対象を「①建物のみ」「②家財のみ」にした場合です。
この場合、火事や自然災害により住宅が全焼したり全壊したりしたときでも、
建物か家財のどちらかしか補償されないことになります。
そのため、万が一の事態が起きたときのことを考慮すると「③建物・家財の両方」を補償の対象にして万全を期すことをおすすめします。
ちなみに、賃貸の場合は①はオーナーが加入していることがほとんどですので、②を案内されるのが一般的です。
地震は火災保険の補償対象外なので地震保険にセットで加入する
火災保険は自然災害の被害を補償してくれますが、地震・噴火・津波による被害は補償対象になっていません。
そのため、火事でも地震が原因で起きた火災については火災保険では補償されず、
代わりに地震・噴火・津波による被害は地震保険で補償されます。
日本は「地震大国」と呼ばれるほど地震が多く起こりますので、
火災保険とセットで加入できる地震保険にも加入しておきたいところです。
地震保険は地震・噴火・津波による被害を補償しますので、
政府が発表している地震予想で大地震が起こる可能性が高いといわれている
地域に住んでいる場合や海沿いで過去に津波が起こっている地域に住んでいる場合は、
地震保険への加入を検討しましょう。
また、すでに火災保険にのみ加入している場合でも、
後付けでも地震保険に加入できますが、地震保険単独での加入はできません。
地震保険の一部損害では、震度3でも認定されます。
高所カメラを使うと高い屋根の上まで診断できるが…
この火災保険を活用するためには、専門業者によるチェックで「自然災害による被害が出ている」ことを証明する必要があります。
2階建ての住宅であればはしごで屋根に上ることができますが、
3階建て以上の住宅ですとはしごだと難しい場合もあるでしょう。
基本的に屋根に登る作業は、専門業者に任せた方が良いですが、
その際に高所カメラを使いたいと提案されることがあります。
このようなときは、高所カメラでチェックしてもらうのが正しいのでしょうか。
高所カメラの機能について
この高所カメラには小型のモニターが付いていて、
そのモニターでは先端のカメラに映っているものが確認できる仕組みになっています。
モニターの大きさは3～5インチほどで、昼間に作業することを想定しているため、
着脱可能な遮光カバーがついている製品が多く、
眩しすぎて何も見えないということはありません。
屋根の上は点検する場所によって暗いところもありますが、
高所カメラの先端には高輝度白色LEDなどライトがついていることがほとんどで、
防じん・防水性能もついている製品が多く、故障することは少ないといわれています。
カメラの先端は直径2cmほどの大きさなので、狭い場所や隙間にも侵入するため、
ほこりに強い仕様にしておかなければいけないという実用的な理由もあります。
加えて、高所カメラではサファイヤガラスなど傷がつきにくい丈夫なレンズを使用し、
簡単に傷つくことも防止しています。
このように、高所カメラには最低限のチェックができる機能が装備されています。
しかしながら、火災保険を活用できる被害には目視でなければわからないような細かい部分も含まれるため、
そこまでのチェックができるかというと疑問が残ります。
最近流行りのドローンで診断はできるのか
最近はドローンを使って確認作業を行う専門業者も出てきました。
ドローンは、無人で遠隔操作により操縦できる空を飛ぶ小型の機械で、
飛行機型ラジコンの進化型です。
ドローンという名前は、もともとオスの蜂を指す言葉が由来で、
ドローンが飛ぶときの音が蜂の飛ぶ音と似ていることからこのように呼ばれるようになったという説が有力です。
余談ですが、ドローンという言葉が世に出たのは1979年に発表されたイギリス生まれのSF作家ジェイムズ・P・ホーガンによる小説『未来の二つの顔』が最初だそうです。
この小説では人類とドローンが対決する描写があり、
このときに「drone」という言葉が出てきて、
そのままこの小型の飛行機型ラジコンの呼び名になりました。
このドローン、最近はテレビ番組やミュージックビデオの撮影などでもよく使用されているため、
どのような映像が撮影できるかの想像はつくでしょう。
そのため、屋根の上の点検が簡単になると思われるかもしれませんが、
ドローンの操作はかなり難しいうえに高所カメラよりも狭い場所への侵入ができないというデメリットがありますし、
テレビ局が使用しているような高レベルのドローンを所持している専門業者はほとんどいません。
そのため、屋根の上の細かいチェックにはドローンは向いていないと考えられます。
ドローンの種類と用途について
火災保険のチェックでは向かないドローンではありますが、
ドローンにはどのような種類があるのかは紹介していきましょう。
日本においては一般的なドローンは、マルチコプター型ドローンと呼ばれるもので、
複数のローター（一般的には４枚）を回転させて揚力を発生させて、機体そのものが回転しないように飛行するものです。
ジャイロセンサーや気圧センサーGPSなどのデータを組み合わせて、
姿勢の制御・高度の維持・自動飛行などを行う高度な技術が採用されています。
この時点でも、操作が難しいことがわかると思います。
そのほかには固定翼型ドローンというものがあり、軍事用に使用されることがほとんどです。
ミサイルやレーダーなど重量のある装置を搭載できるため、
ドローン自体も大型となり、固定翼型にすることで長距離を飛行できます。
このように、民間で使用するドローンはマルチコプター型ドローンがほとんどで、
農薬や肥料の散布や映像の収録などで使用されています。
最近は、レジャー用の廉価ドローンも多く発売されていますが、このドローンに搭載されているカメラは精度が低いため、
屋根のチェックには向いていません。
高所カメラとドローンの使い分けについて
ドローンはすでにさまざまな業界で導入されています。
映像業界・業界関係はもちろん、最近では物流業界にも導入が始まり、
今後は医療業界でも積極的に利用していくとされています。
例えば、緊急の災害時に医療器具などの物資を届ける、山奥で遭難者が出た際の捜索に活用するなど、
有用な方法が検討されています。
しかし、2015年（平成27年）12月に航空法が改正され、
ドローンの飛行に制限がかかり、許可をとらないとドローンを飛ばせないことになりました。
また、操縦ミスにより器物の破損や、最悪のケースでは第三者にドローンが衝突しケガを負わせてしまうというリスクもあります。
このドローンを、火災保険の鑑定業務でも活用している業者がいます。
工場や学校などの“特殊物件”と呼ばれる建物では、
はしごで屋根まで上ることができないこともあり、ドローンが活用されています。
高所カメラでの撮影もできなくはないですが、距離に限界があるので、ドローンを活用しているというわけです。
しかしながら、これを住居に当てはめるとどうでしょうか。
契約者は、万が一のときに保険金を支払ってもらうために火災保険の保険料を支払っています。
火災保険の被害が出やすい屋根や雨樋、外壁などのチェックをするために、専門業者ははしごをかけて屋根に登ります。
この際大切なことは、目視ができるかどうかです。高所カメラやドローンは、
機材だけが高所に行くので安全といえば安全です。
しかし、目視ができないため、モニターに映ったものから被害を想像することになります。
このように、ドローンは主に工場や学校、大型倉庫などの特殊物件で活用する分にはまだよいかと思いますが、
一般住宅では高所カメラの方がまだ活用される機会が多いようです。
しかし、その精度はかなり低いため、はしごをかけて登れるような住居の場合は目視をおすすめします。
株式会社 火災保険請求相談センターのような火災保険の活用に慣れている業者は、
目視を基本としています。
というのも、高所カメラでは屋根の明らかな割れやずれ・剥がれは把握できるのですが、
雨樋の歪みや棟板金の浮き、
それらを固定している釘の浮きなどはチェックできないのが実情で、
火災保険で修理ができる被害を発見できないリスクがあります。
どれだけの工事費を火災保険で賄えるかの判断材料になる見積を作成するうえで、
把握できないこと・チェックできないことがあるというのは、
プロの専門業者としては仕事が中途半端になってしまうと考えます。
そのため、ドローンや高所カメラよりも目視を信用しているのです。
火災保険請求相談センターでは敷地内すべてを点検します
実際に3年間の保険法がこえての申請で認定されたエビデンス写真です
火災保険は火事以外にも自然災害による被害も補償してくれる有用なものですので、
積極的に活用すべきです。
時効も3年ですので、3年以内の被害であることを証明できれば過去の被害も補償されます。
しかし、火災保険が適用されるには、
適切な書類・見積・写真撮影が揃う必要があります。
火災保険金の支払いの確度を上げるためには、
株式会社 火災保険請求相談センターのような火災保険の活用に慣れている業者に依頼することをおすすめします。
依頼を受けると住宅（敷地内全体を含む）を調査し、
破損・劣化箇所を探し出し、火災保険の適用が可能かどうかを判断します。
調査は高い技術力と豊富な経験を持つ火災保険診断士が担当しますので、安心して調査報告書や火災保険申請用の書類の作成までお任せください。
申請にコツが必要な火災保険において豊富な実績を持っているだけでなく、
全国どこでも加盟店がありますので、見積調査を無料で行っています。
住宅というものは、毎日使っているにもかかわらず日常的にチェックすることが少ないものです。
そのため、いつの間にか破損・劣化が進んでいるということはよくあり、
知らぬ間に取り返しのつかない被害が拡大しているという話は少なくありません。
腐食が進んでから気づいたとしても、すでに火災保険の補償対象外にまで被害が進んでしまい、
多額の工事費がかかってしまうというケースもあります。
しかし、早めに修理すべき箇所を見つけて、火災保険が適用になった場合には、
無料で工事を行うことができます。
そのためにも、早い段階でチェックを依頼し、
火災保険を活用して無料で修理できる箇所を早めに探し出すことは経済的リスクの軽減という観点からも重要だと思われます。
心当たりのあるときは、火災保険請求相談センターに相談してみてはいかがでしょうか。
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休】
【24時間メール対応中！年中無休！】
【最初の導入 火災保険請求相談センターとは】
建物診断と火災保険の活用を推進しております。
自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。
火災保険金が受け取れる可能性があります。
建物を診断後、火災保険が認められない場合、お客様から費用をいただいておりません。
※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。
【2021年では200件以上の建物調査を行い 93％以上の確率で平均120万円の火災保険金・地震保険金】が受給できました。
※被害自覚なくても無料点検オススメします
2022年でも3月16日に地震があり2週間で【地震保険金】が着金されているスピードを是非あなたにも！！
