2022年2月25日 公開
会社として、個人として、店舗を構える時にはリスクを検討する必要があります。火事、事故、自然災害…色々なリスクを様々な角度から検討して、その対策を練らなければいけません。
そのリスク管理のためには、損害保険に加入することで補償体制を整えるという方法があります。住宅では火災保険が「住まいの総合保険」として強い味方になってくれますが、店舗の場合はどのような保険に入れば良いのでしょうか。
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雨漏りのような緊急対応が必要な場合は工事を先に
強風や大雨により、建物に被害が出て雨漏りが発生することがあります。この場合、一般住宅の場合は自然災害による被害になりますので、火災保険の補償対象となります。
実はこの火災保険、入る保険の種類こそ若干の違いがありますが、考え方としては一般住宅だけではなく店舗の建物にも活用できる保険です。
火災保険は、その名前から火事の被害の時にしか使えないというイメージがあるようですが、火事以外にも風・雪・雹・雷などの自然災害による被害の補償もしてくれる損害保険です。
そのことを知らずに工事をしてしまったとしても、被害の発生から3年以内のもの（火災保険の時効は3年です）であれば、火災保険の対象になりますので、事後申請という形で火災保険の申請が可能です。ただし、火災保険の申請の際には、自然災害で建物に被害が出たことを証明する必要があります。
このように、修理後でも火災保険の申請は可能ですが、工事をする前に火災保険を申請する場合と工事の後に火災保険を申請する場合では、保険金がおりるかどうかの確率に差が出ることには注意が必要です。
当然ですが、申請よりも先に工事をした場合の方が、自然災害による被害の証明が難しくなるため、保険金が下りないリスクは高くなります。
そのため、急を要する工事ではない場合は、火災保険の申請を先行して行い、保険金がおりることが確定してから工事を行った方が安全と考えられます。また、火災保険の申請は複雑な書類が必要になることも多いことから、火災保険の活用に慣れている専門業者に申請の代行をしてもらうのもひとつの方法として検討したいところです。
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店舗の火災保険にはどのような補償がついているのかチェックする
飲食店はもちろん、店舗の中で火器を利用する機会があると思います。このような火事のリスクが高い場合に加入しておきたいのが、火災保険です。店舗向けの火災保険も、火事以外の自然災害に対する被害や盗難トラブルにも対応していますので、加入は必須といえるでしょう。
また、店舗を開業すると想定外の被害というものも発生するリスクがあります。火事や自然災害以外にも、路面店であれば自動車が突然突っ込んでくる可能性もゼロではありませんし、ガスの爆発や空き巣に入られるなど、様々なトラブルにより営業ができなくなってしまいます。
「営業ができない＝収入がなくなる」ということになりますので、その経済的リスクの軽減のためには、補償がされるような体制にしておく必要があります。
このようなリスクを一元的に管理するために販売されているのが「店舗総合保険」です。これは、一般住宅でいう火災保険と同様の補償をしてくれる保険で、火事のほか自然被害や盗難被害を補償するものですが、各保険会社から様々な補償内容の商品が発売されています。店舗によって色々と事情が違うと思いますので、一番合う内容の保険に加入できるよう検討しましょう。
一般住宅と同様に、店舗物件を購入する際・賃貸する際には、不動産会社や金融機関からず火災保険に加入するように依頼されます。依頼ではなく、ローンや賃貸の条件として店舗総合保険への加入を義務付けているケースも多く見られます。
特に飲食店を開く場合は、調理で火を利用することが多いことから火災のリスクが高くなりますし、高額な調理器具や設備をリースで賄う場合は、リース品の補償も検討しておく必要があります。従業員がいる場合には、トラブルによって営業できない期間が生じた時の給与の支払をどうするかという問題もあります。
店舗総合保険の中には、飲食店特有のトラブルである食中毒による営業停止などの補償もできる、飲食業に特化した保険商品もありますので、飲食店の開業を検討している時はチェックしておきましょう。
もちろん、その他の店舗を始める際にも、全体的な補償が得られる店舗総合保険は強い味方になってくれますし、店舗総合保険は店舗や事務所以外にも在庫を確保しておく倉庫や店舗の中の家電製品などの家財も補償してくれる総合的な保険ですので、万が一のためにも加入しておくことをおすすめします。
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では、店舗総合保険の保険料はどのように決めるものなのでしょうか。店舗総合保険の保険料は、似たような補償内容の場合でも火災保険会社によって多少の誤差が生じます。また、飲食店など火を使う頻度が高く火事のリスクがある店舗の方が、一般的な店舗よりも割高になる傾向があります。逆に、事務所やSOHOなど火気の使用がほとんどない場合は割安傾向になります。
しかしながら、服飾・アパレルのような火災が発生した場合に被害拡大が予想されるような商品を取り扱っている店舗・倉庫の場合は、飲食店ほどではないにしろ、割高の保険料を設定されることがありますので注意が必要です。
このように、店舗総合保険の保険料を決定する要素は「店舗でどのようなサービスを提供するか」という「事業内容」と、店舗の「延べ床面積」ですす。例えば、事業内容が飲食店で延べ床面積は100平方メートル、補償の最大金額が2000万円だとうすると、1年間の契約で4～5万円の火災保険料が相場となっています。
延べ床面積が狭くなると、補償内容が同じでも保険料は下がりますし、事務所の場合は飲食店の場合より火事のリスクが低減することから、年間の火災保険料は2～3万円ほどになるのが一般的です。
ただし、この金額は補償内容にオプションを加えた場合は変化しますので、あくまで参考とお考えください。
火災保険を活用して無料で工事ができる？
火災保険は台風や大雨など自然災害で生じた雨漏りの補償もしてくれますが、一般住宅よりも店舗で発生した雨漏りの方が被害総額として大きくなるケースがあります。
というのも、建物の中にある家財の総額が住宅よりも専門用品が大きくなることを考慮すると、高額になるのが一般的だからです。もちろん、経年劣化によるトラブルは火災保険の対象外となりますが、風・雨・雹・雪などの自然災害によって発生した雨漏りは、火災保険の補償の対象内となりますし、雨漏りを放置しておくと建物の中にどんどん浸水し、最悪の場合基礎部分に目で悪影響が出てしまうことがあります。そのため、店舗で雨漏りが発生した時は、火災保険を活用してすぐに工事をすることをおすすめします。
このように、火災保険は自然災害による被害を対象にしているため、保険会社が経年劣化による被害と判定した時には保険金がおりません。この場合は、どんな自然災害が起きた後でも経年劣化により不具合が生じていたということで、火災保険の申請を却下されてしまいます。
実は、火災保険のトラブルで多いのが、この火災保険を活用して無料で修理できるといわれたのに、結局全額自己負担となってしまうケースです。屋根や外壁の状況判断や工事については専門的な知識が必要になりますので、悪徳業者は依頼者がそれらに詳しくないことを前提として、利益優先の工事を行おうと詐欺まがいの契約を結ぼうとします。
しかし、火災保険が使えるので大丈夫という言葉は、鵜呑みにできるものではなく、火災保険の対象となっているのは「火事や自然災害など火災保険の補償対象が原因で被害が出た時」のみに限定されていることを覚えておきましょう。火災保険の申請で虚偽と判断された場合は、以後正しい申請をした際にも影響を与えることがあるので注意が必要です。
雨漏り修理で火災保険を活用する際の業者選びのポイント
火災保険の工事においては、悪徳業者に注意しながら契約を結ばなければいけません。では、店舗の雨漏りを修理する時に火災保険を活用する場合、どのような業者に依頼すれば良いのでしょうか。
●火災保険を適用した雨漏り修理の実績がある業者
火災保険を活用する時に、保険金を申請し期待通りの保険金を得るためには、過去に火災保険を活用した工事をたくさん経験している業者に依頼するのが安心です。
どのような被害であれば火災保険が適用されるのかを熟知している業者であれば、どのようなポイントを保険会社がチェックするかをわかっているからです。工事を依頼する前に、ホームページなどでその業者の施工実績を確認しておくことをおすすめします。
●雨漏り修理は難しいということを知っている業者
雨漏りが発生しているということは、屋根や外壁にトラブルが起きている可能性が高く、さらに問題が複雑化していることもあります。
そのため、雨漏りの原因を追究するためには目視調査はもちろんのこと、どのように雨水が建物の中に入ってきているのかを確認する散水調査を行うことで、原因究明の確度を上げることになります。
散水調査では、雨漏りの状況を再現するために、雨の量・降水時間・風向きなども検証しながら調査することになります。
このようなシミュレーションを行うことになるので、1日がかりの調査になることもありますが、しっかりとした調査をせずにすぐに工事をしようとする業者はNGです。
雨漏りの原因を突き詰める前に工事をしてしまうと、またすぐに雨漏りが発生してしまいますので、依頼主に対し、雨漏りの工事は簡単ではないことを説明できる業者に出会うことがポイントになります。
●雨漏りの原因を特定できる業者
上述の通り、雨漏りの修理において重要なのは雨漏りの原因を特定してから工事をすることです。雨漏りの原因を特定しないまま修理をした場合、一時的には雨漏りは収まるでしょう。しかしながら、根本的な解決にはなっていませんので、雨漏りが再発し再修理をする羽目になってしまうかもしれません。こうなると店舗の運営はさらに滞ってしまいますので、経営に直撃するような影響が出てしまいます。雨漏りの原因が特定できない業者・仕様としない業者に依頼してしまうと、雨漏り修理自体が失敗といえます。
●雨漏り修理の経験が豊富にある業者
雨漏り修理の経験が豊富な業者は、雨漏りの原因の究明方法や修理方法をたくさん知っています。
しかしながら、雨漏りの原因は複雑なものも多く、どんなに経験豊富な業者であっても目視だけでは完全に原因を究明できないため、散水調査のようなより専門的な調査を行います。
それでも原因が究明できない時は、赤外線を使ったサーモグラフィー調査や屋根の一部を取り外して内部をチェックする解体調査など、高度なテクニックを要する調査を行うことになりますが、これらの調査は経験がものをいいます。というのも、ここまでの調査が必要になるかどうかは、長年の経験による勘に頼るところもあるからです。
そのため、雨漏りの原因を完全に突き止めるためには、これまでの経験を生かせる業者に任せるのが安心です。経験豊富で様々なケースの被害を修理してきた業者に雨漏り工事を依頼することは、工事の成功に一歩近づいたことになります。
このように、店舗の雨漏りが起こった時は、適切な工事を行える業者に出会えることがポイントになります。店舗向けの火災保険も、一般住宅と同様に有益な損害保険です。そこでおすすめしたいのが、火災保険を適用した工事に慣れている火災保険請求相談センターですお気軽にご相談ください。
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 記事監修：矢島 弘子 |
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火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、 家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている東京都清瀬市周辺でも 2021年10月7日の地震被害はあり、 関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。 損はさせません。 |
