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「警察共済組合」の“災害見舞金”を説明! 地震や風水害が起きたときは、どこまでカバーできる?

「警察共済組合」は、その名の通り警察関連の職員のための共済で、略称「KEIKYO」と呼ばれています。

その警察共済組合の保障の中に、「災害見舞金」があります。

住宅や火災が非常災害で損害を受けたときに、損害の程度に応じて見舞金を支払ってもらえるというものです。

この災害見舞金があると、実際の災害時にはどのようなサポートがあるのでしょうか?

また、自然災害に対する保障は、それ以外に必要なのでしょうか?その辺について、お話ししたいと思います。

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警察共済組合とは、いったいどんな組合?

■警察関連の職員のための共済組合
警察共済組合とは、警察庁職員・地方警務官・皇宮警察職員・都道府県警察職員を組合員として構成される共済組合のことです。

支部は警察庁・皇宮警察本部・都道府県ごとに置かれており、共済の活動とともに18ヶ所の保養施設も運営しています。

警察共済組合には、

「年金」「健康保険」「制度保険」などの各種共済があります。

その内の健康保険の中に、組合員の住居や家財が自然災害などによって損害を受けたときの「災害見舞金」というものがあります。

■災害見舞金は、いくら支払われる?

この災害見舞金は、たとえば自然災害によって住居が全焼し、家財も滅失してしまった場合には、給料の3ヶ月分が支払われます。

給料が35万円の人は、35×3=105万円

 

この金額が、自然災害による住居全焼・家財滅失の際に、災害見舞金として支払われます。

災害見舞金は、災害後の当面の生活費として役立つ

 

地震や台風・浸水などの自然災害に遭うと、生活再建までには衣類や備品の購入といった出費がかさみます。

そんなときに、この災害見舞金が出ると出ないとでは、気持ちの上でもだいぶ違うでしょう。

2011年の東日本大震災では、被災者の方々に「災害見舞金」を始め、

「弔慰金」「家族弔慰金」など、さまざまな給付がなされました。

その他に、一定の要件を満たせば医療機関で支払う一部負担金の免除や、建て替えなどに必要な住宅貸付の特例制度なども設けられました。

警察共済組合のメリット

① 手頃な金額で生活をサポート
警察共済組合の掛金は手頃なので、ずっと入り続けていても、大きな負担にはなりません。

公務以外で怪我や病気をした際も、最長2年間まで傷病手当金が出るなどのサポートもあるので、警察共済組合に加入するメリットは大きいといえます。

② 宿泊施設が割引料金で利用できる
警察共済に加入していると、

東京の中心地にある「ホテルグランドアーク半蔵門」を始め、

札幌・東京・大阪・神戸・博多など各地にある宿泊保養施設を、割引料金で利用することができます。

たとえば「ホテルグランドアーク半蔵門」の場合は、

一般料金は素泊まり9,801円ですが、

組合員料金は7,128円(いずれも税・サービス料込)で利用できます。

施設によって5~20%程度の割引があり、利用するときには助かる制度です。

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警察共済組合のデメリット

 

① あくまで「災害見舞金」なので、自然災害の保障は別途必要

災害時に警察共済組合から出される給付金は、あくまで「災害見舞金」なので、

地震や風水害などの自然災害を生活再建レベルでカバーするものではありません。

たとえば床上浸水に遭った場合、家をリフォームして家財を揃えるところまでカバーするには、別の保障に入る必要があります。

民間の保険会社に入る方法もありますが、警察職員の方々には、

地震や災害時の充実した保障が受けられる警察職員生活協同組合の「新火災共済」もあります。他の保険や共済と合わせて検討されると良いでしょう。

② 警察関係の職員以外は利用できない
警察共済組合は、警察関係の職員のために設けられた共済なので、警察関係者以外は加入することができません。

そういう意味では、教職員共済やNOSAIなどと同じ仕組みです。

警察共済組合に関するまとめ

警察共済組合は、警察関連の職員のライフステージをサポートする共済として、病気や怪我・災害などさまざまなトラブルをサポートしてくれる共済です。

育児休業手当金や、介護休業手当金といった手厚いサポートもあり、手頃な掛金で入れる共済としては内容も充実しています。

ただし、いまは地震や台風・浸水といった自然災害がとても多く、そのための保障は別途必要でしょう。警察職員生活協同組合の「新火災共済」をはじめ、民間の保険、他の共済などから検討し、警察共済組合と並行して利用するのがベストの方法といえます。

 

警察共済と民間両方に加入している方がいました

両方の加入は意味がありません。

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記事監修:矢島 弘子


火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、

家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている

東京都江東区周辺でも2021年10月7日の地震被害はあり、

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