公開日：2022年4月3日
2011年3月11日に発生した東日本大震災のとき、震源が遠く離れた東京湾周辺の地域まで「地盤の液状化現象」による大規模な被害が発生しました。
液状化現象は地上の建物や道路が沈下したり、傾いたりだけでなく、水道管が浮き上がって断水するなどライフラインにも大きな影響を与えます。
日本のどこかで大きな地震が起きたとき、あなたの家の近くでも液状化現象が起きるかもしれません。
いざというときのために、しっかり備えておきましょう。
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建物診断と火災保険の活用を推進しております。
自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。
火災保険金が受け取れる可能性があります。
建物を診断後、火災保険が認められない場合、お客様から費用をいただいておりません。
※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。
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※被害自覚なくても無料点検オススメします
そもそも液状化現象とは？？
液状化現象とは、地震によって地盤が一時的に液体のようになってしまう現象です。
地盤は本来、砂や土、水などがバランスよく結びついて形成されています。地震による振動により、この結びつきが崩れて砂と水が分離することで不安定な状態になるのです。
液状化が起こると、建物の崩壊から交通麻痺、配管破損、漏水など、地域全体でさまざまな被害が発生しますが、東日本大震災の際に、埋立地である千葉県の浦安市や茨城県潮来市などでも、液状化の影響で家が傾いたり、沈んだりといった被害が多数発生しました。
埋立地の多くが被害にあいましたが、ほかにも、かつて水田として利用されていた場所なども液状化の被害を受ける可能性が高いと言われています。
地盤沈下する家
液状化で飛び出したマンホール
液状化への対策
液状化への対策として、まずは土地の現状を把握することからはじめましょう。
図書館で昔の地形図を閲覧して土地の履歴を確認したり、場合によってはボーリング調査という地盤調査を業者に依頼し、
地質や地下水位などの地盤特性を確認します。
ボーリング調査の様子
東京都が運営する「建物における液状化対策ポータルサイト」では、お住まいの土地の液状化の可能性を調べることができますよ。
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その上で、費用はかかるかもしれませんが、地盤改良を施して基礎を整えたり、被害を受けにくいような建設物にするなど対策を練りましょう。
液状化による被害は地震保険がでるの？
でも、対策を施したにもかかわらず被害に遭ってしまったら…。その時に備えてお金の面から準備をしておくことも大切です。
地震が原因で発生する液状化被害は地震保険の対象となります。
お住まいの住宅の状況と照らし合わせて、最適な保険を選んでおきましょう。
そして、実際に被害に遭ってしまった場合、専門業者に家の被害状況を確認してもらい、地震保険の申請をします。
被害の大きさの認定基準は、全損、半損、一部損の３つに大きく分けられています。
2021年にも10月に千葉で地震。 12月に山梨で地震。
2022年には1月に宮崎・大分で地震・3月にまた関東で地震と続いております。
地震保険に加入してない方はすぐに加入をオススメ致します。
以上の認定基準から、被害の状況に応じた保険金が支払われます。
※通常は保険会社に申請してから調査が入りますが、東日本大震災などの大規模な地震があった場合、契約している保険会社が申請前に調査に行き、保険金を支払われるケースがあります。
液状化による被害、まず最初にやること
- 契約している保険会社に連絡する前に、まずは専門業者に依頼
- 専門業者による調査、見積もり発行
- 保険会社（保険代理店）に申請
- 保険会社による調査
- 保険金入金
以上の流れになります。
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※液状化以外にも！なんでもご相談ください。 良い保険会社はどこなの？ 0円だったけど交渉できますか？ お隣が保険申請したいと言っているが紹介したら紹介料もらえるの？等等
その際、地震による被害は速やかに依頼、申請をおこなってください。
原則3年以上経過したもの関しては、地震による被害と認められないケースもあるので、注意しましょう。
地震申請の際には、火災保険請求も一緒に考える
弊社のこのリンク先の記事が全てではあるのですが、一緒に火災保険も使わないともったいない！という事です。
地震鑑定立ち合いの際に、フェンスが曲がっていたり、水切り板金のへこみや玄関ドアの記事があっても、【私たちは地震の鑑定人なので保険会社に直接ご相談ください】とあしらわれます。 保険会社に電話すると工務店の見積もりと写真を撮ってくださいしか言われません。
その損傷ぐらいの修繕する範囲などのコンサル業が喜ばれるのは
一度保険申請した方であれば知っています！
保険会社も支払いをしたくない訳ではありません。 申請出来る箇所が沢山あるのを知らないでー。 申請しないでー。と思っているだけです。
皆様の知識をつけないことを願って日々過ごしているだけです、、、そんな情報弱者と言われていいのですが？？
最後に
実際に3年間の保険法がこえての申請で認定されたエビデンス写真です
地震保険は建物を完全に再築するための費用ではなく、あくまでも当面の生活を支えるためのものという位置付けです。
災害が起きる前に住宅の耐震構造を見直してみても良いかもしれません。
そして地震が起きたら、すぐに専門業者に依頼して住宅の安全を確認してもらいましょう。
早め早めの対応が肝心です。
ここ数年の地震発生と支払い率は異常です。 どんな相談もおまちしております。
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 記事監修：矢島 弘子 |
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火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。 外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、 家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている 東京都青梅市市周辺でも2021年12月3日の地震被害はあり、 関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。 損はさせません。 |
