公開日：2023年4月22日
都城市（みやこのじょうし）は、
宮崎県の南西端に位置する宮崎県第2の都市です。
2022年の都城市を襲った被害では火災保険申請の問い合わせが多くありました。
関連記事：【台風14号】の被害での保険申請は早めに行わないと損をする！？
関連記事：台風14号を受けての対応について市長メッセージ （令和4年9月22日)
宮崎市から西南西およそ50km、
鹿児島市から東北東およそ90kmの宮崎県の南西端に位置し、
市の北部から西部・南部にかけては鹿児島県に接しています。
以前は薩摩藩領であったことから、
鹿児島弁に極めて近い諸県弁を話すなど薩摩の文化を色濃く残している地域でもあります。
都城市も他の宮崎県内と都市と同様に、台風の影響を受けやすいことから、
外壁塗装にとってはリスクが高くなっています。
その塗装が剥がれてしまった時、自然災害によるものと判断された場合は、
工事が無料になることをご存知でしたか？
 記事監修：矢島 弘子 |
|---|
火災保険請求・地震保険請求アドバイス業務に従事。年間200棟の調査を13年間継続して行い、 建物調査後の損害鑑定人との立ち合いや交渉も行っている。外部の敷地内の申請はもちろん室内の汚損・破損の申請や給排水設備の申請も得意とし、 家財保険かけている方が知らないスーツのアドバイスなども行っている 埼玉県春日部市市周辺でも2022年6月3日のヒョウ被害があり 、関東圏であればどこでも無料点検はすぐにご依頼ください。 損はさせません。 |
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休】
【24時間メール対応中！年中無休！】
塗装工事が火災保険の申請で無料になる？
自然災害による被害により、
塗装が剥がれてしまった時の工事は、火災保険を活用することで無料にすることができます。
火災保険とは損害保険のひとつで、
その名の通り火事による被害を補償してくれる保険なのですが、
実はそれ以外にも豊富な補償が付いている保険です。
その中のひとつが自然災害による被害のフォローです。
そのため、都城市で台風による被害が出た際には火災保険を活用して外壁塗装ほか住宅の修理ができます。
火災保険申請 営業資料
強風による被害には現在加入している火災保険が使える
火災保険とは、火事による被害のほかに自然災害（地震・噴火・津波を除く）による被害も補償してくれる保険です。
その補償の対象となるのは、以下の2種類です。
| ●建物…家屋の部分と、車庫・物置などの付属建物、門や塀などの屋外設備全般 ●家財…建物の中にある家具・電化製品・衣類など全般 |
火災保険に加入する際には
「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」
の3種類から保険の補償の対象を選ぶことになるのですが、
住宅を購入した際には「建物と家財の両方」に加入したいところです。
というのも、「建物のみ」を補償対象にしている場合、
火事により住宅が全焼した際には、建物の被害は補償されますが家財の被害は補償されません。
つまり、建物は元通りになっても中にあった家財は自己負担で揃え直すことになり、
「建物と家財の両方」を補償対象にしておかなければ自己負担ゼロで原状復帰をすることは難しいといえます。
また、賃貸の場合はオーナーが「建物のみ」の火災保険に加入するのが一般的ですので、
入居者は「家財のみ」で問題ないということになります。
株式会社 火災保険請求相談センターでは、火災保険申請のサポートを行います！
台風による被害に心当たりがある方は、お気軽にお問合せ下さい。
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休】
【24時間メール対応中！年中無休！】
もらい火の補償もしてくれる
火災保険による火災被害の補償は、自分が原因の火災以外にも適用されるのが大きなポイントとなります。
隣人が起こした火事のもらい火の被害も、
火災保険の対象となります。
これが大きなポイントになる理由は、「失火責任法」の存在です。
「第三者が起こした火事で被害が出た場合は、損害賠償を求めればいいのでは？」
と思うかもしれませんが、隣人が起こした火災の場合は、
天ぷら油や暖房器具・寝たばこなどが原因の「重過失」の場合にのみ損害請求ができます。
つまり、「重過失」以外の起こるべきして起きた火事の場合は隣人にも責任がないことになることが
「失火責任法」で定められていつことから、
火災保険に加入していなければ誰も補償してくれないのです。
そのため、住宅も家財も自己負担で再調達することになってしまいますので、火災保険への加入は必須と考えておくのが良いでしょう。
多彩な補償内容を持つ火災保険
では、火災保険の具体的な補償内容は紹介していきましょう。
●火災
自宅から出火した場合はもちろんですが、上述の通り、放火や近隣の火事からのもらい火による被害も補償対象となります。
●落雷
落雷は直接的・間接的に被害を与えるもので、意外な被害が起こることがあります。屋根に穴が開くといった直接的なもののほかに、過電流により電化製品が壊れるといった間接的な被害が起こることもあります。
●風災・雹災・雪災
強風により屋根が飛んだりした場合や雹で窓ガラスが割れたりした場合、雪の重みや雪崩で家が倒壊したりした場合も補償対象となります。都城市のように台風による被害が多い地域では、この風災補償が強い味方になってくれます。
●水災
台風や豪雨による洪水・土砂崩れのような二次災害による被害も火災保険が補償してくれます。都市部においては、河川が近くになくても下水が噴き出す可能性があるので、水災には注意が必要です。自治体が公開しているハザードマップをチェックしておくことをおすすめします。
これらのような自然災害以外の事故においても、以下のようなものは特約（オプション）をつけることで補償されます。
●水濡れ
水道が壊れて浸水した場合や、マンションの上階からの水漏れなど隣人による被害が起きた場合なども補償されます。
●盗難
盗品された物品の被害はもちろん、壊された鍵や窓ガラスの修理費用も補償されます。金銭の補償はされません。
●破損・汚損
子供が自宅で遊んでいるときに壁紙を汚してしまったり、
掃除中に家具が倒れて壊れてしまったりといった不注意による被害も補償対象になることがあります。
このように、災害以外の規模が小さい日常生活における偶然の事故も補償の範囲に
入れることができるのが火災保険の特徴です。
そのため、火災保険はその名から誤解を与えないように「住まいの保険」とも呼ばれています。
これらの特約はカスタマイズできますので、カスタマイズの仕方によって保険料は変化します。
当たり前の話ですが、オプションが多いと保険料は上がりますし
オプションを少なくすると保険料は安くなりますので、
ライフプランに合わせた無駄のない保険を組むことが重要です。
ハザードマップをみて、水害をつけたり抜いたり、
もらえるお金が増えるお見舞金を増やしたりもできます。
都城市での台風被害
2018年9月に発生した台風24号は、
九州地方を中心に日本全国に大きな被害をもたらしました。
都城市においても、浸水被害が起こり、
河川改修・導水管・排水ポンプなどの機能が一時的に使えなくなってしまいました。
また、倒木による道路閉塞や電線破断が多く見られ、
電線破断による停電の復旧には数日間かかってしまいました。
とはいえ、都城市は危機管理の原則を徹底し、
事前に作成されていたタイムラインにより安全・確実な避難情報を住民に提供することで
被害を最小限に食い止める施策を打っていたため被害は少なく済んだともいえます。
関連記事：【宮崎県は共済が多いからこそ台風救済】費用負担は加入済の保険活用が第一
台風24号が大きな被害をもたらした2018年は、
悪い意味で台風の当たり年になってしまいました。
同年9月21日に台風24号がマリアナ諸島で発生しましたが、
その1か月前には21号が日本列島を襲いました。
24号は海面水温の高い所を進んだために、
一時的に猛烈な勢力に発達し、
29日に沖縄付近を非常に強い勢力で通過、
その後北東へ進み和歌山県田辺市付近に上陸しました。
非常に強い勢力で上陸したのは、21号に続いて2個目となり、
上陸時の風の強さの統計を取り始めた1991年以来、
1年に2個の台風が非常に強い勢力で上陸するのは観測史上初めてのことでした。
そして、24号は近畿から東北を縦断して北海道東部の沖合へと進み、10月1日に温帯低気圧に変わりました。
この台風24号により、沖縄から東北にかけて広い範囲で記録的な暴風となりました。
最大瞬間風速は、
- 鹿児島県与論島の56.6m
- 沖縄県南城市の56.2m
- 鹿児島県十島村の54.6m
など風速50m超えを記録する地域が続出し、
この猛威は関東にも影響を与えました。
東京都八王子市で45.6mを観測し、
2008年の観測開始以来1位の風速を更新し、
首都圏では大規模な停電が発生するなど大きな被害が発生しました。
台風24号は、九州から関東甲信を中心に台風本体の活発な雨雲がかかったことにより大雨をもたらしたことも特徴です。
そのため、
都城市と同じく宮崎県にある高鍋町では1時間降水量の最大値は96.0mとなり猛烈な雨が降りました。
他の地域でも、記録的短時間大雨情報が続々と発表される事態となり、観測史上最高潮位を記録する高潮も発生しました。
ちなみに、台風による被害は火災保険の補償対象となりますので、2019年3月11日現在、日本損害保険協会が発表している台風24号の事故件数・火災保険の支払い実績を見ておきましょう。
| ●事故受付件数…417,324件 ●支払件数…369,765件 ●支払保険金…2665億円 |
このように、台風による被害では火災保険が活用されています。
また冒頭でもありました、2022年の台風でも火災保険が活用されています！！
【TEL問い合わせ7:00~20:00年中無休】
【24時間メール対応中！年中無休！】
建物診断と火災保険の活用を推進しております。
自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。
火災保険金が受け取れる可能性があります。
建物を診断後、火災保険が認められない場合、お客様から費用をいただいておりません。
※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。
【2021年では200件以上の建物調査を行い 93％以上の確率で平均120万円の火災保険金・地震保険金】が受給できました。
※被害自覚なくても無料点検オススメします
2022年でも3月16日に地震があり2週間で【地震保険金】が着金されているスピードを是非あなたにも！！
外壁塗装工事の概要を知る
台風により屋根や外壁の塗装が剥がれてしまうという現象が起きることがあります。
またひび割れの補修として塗装をすることがあります。
外壁塗装用の塗料には、様々な商品が販売されていますが、
基本的な分類をするとそれほど多くの種類があるわけではありません。
簡単にいうと、塗料の分類は
①塗料のグレード
②水性塗料・油性塗料（水で溶かすかシンナーで溶かすか）
③1液型・2液型（主材と硬化剤が分かれているかどうか）という3段階で塗料の種類が決まります。
塗料のグレードについて
塗料のグレードは「耐久性」によって決まるのですが、
これは外壁や屋根をどれくらいの期間に渡って保護できるかという意味で、
一般的には一番グレードの高い塗料は「フッ素」となっています。
そして、「ラジカル」「シリコン」「ウレタン」「アクリル」の順で耐久性が低くなっていきます。
この中で、アクリル塗料とウレタン塗料は最近ではほとんど使用されることがなくなりました。
現在の主流はシリコン塗料と、新しく開発されたラジカル塗料です。そして、耐久性をさらに高めたい場合にフッ素塗料を使用します。
水性塗料と油性塗料の違い
続いて、水性塗料・油性塗料の違いです。
塗料というものは、単体では粘り気が強すぎてそのまま塗装には使用できないので、
少し薄めて塗りやすい状態にしてから塗装に使用するのが一般的です。
この時、何で薄めるかによって塗料の種類が変わるのですが、
水で薄める塗料を「水性塗料」、シンナーで薄める塗料を「油性塗料」と呼んでいます。
この時、塗料を薄める時に使用するうすめ液の量は塗料全体の数パーセント程度です。
例えば、16kgの水性塗料を薄めるにしても、
5～10%（0.8kg～1.6kg）ほどの水しか使用しないので、
どれくらいの水を混ぜ合わせるかは塗装をするタイミング
（気温・湿度・刷毛を使用するかローラーを使用するかなどの塗り方）で変わってきます。
この部分においては、職人の腕が試されるポイントになります。
水性塗料は水で薄めますので、匂いは少なめです。
また、人体や環境への悪影響も少なく、近隣への迷惑も少なくなるので、
住宅が密集している地域に向いている塗料です。
一方、油性塗料はシンナーで薄めますので、匂いがきつく近隣への悪影響もないわけではありません。
しかしながら、水性塗料と比較すると耐久性が高く強力な保護膜を作ることができるというメリットがあることは見逃せません。
とはいえ、最近は地球への悪影響を考慮して油性塗料ではなく水性塗料を推奨する流れになってきています。
塗料メーカーも、油性塗料と同じレベルの耐久性を持つ水性塗料の開発を進めています。
足場代も火災保険で賄える！信頼できる業者を見つけよう
では、信頼できる塗装業者を見つけるにはどうすれば良いのでしょうか。
最近は多くの塗装業者で自社のホームページを持っていますので、
どのような実績を持っているのかを確認することから始めましょう。
多数の実績がある場合は、
どのような塗料を使用してどのような仕上がりの塗装をしたのか写真が掲載されていますし、
自信がある業者は塗料の詳細まで掲載しています。
いくつかの業者をピックアップしてからは、相見積を取ります。
相見積とは、複数社に同じ条件で見積を出してもらうことで、
その工事の相場が大体見えてきます。
例えば、A社・B社・C社の3社に見積をお願いして、
A社が80万円、B社が100万円、Ｃ社が200万円という結果になったとしましょう。
こうなると、C社が明らかに高いので候補から外れます。
つまり、A社とB社が出してきた80～100万円が相場だということです。
ここ最近、日本では自然災害が増加し、火災保険を活用した塗装工事を行うケースも多くなってきています。
その際に、火災保険を上手に活用するためにも、株式会社 火災保険請求相談センターのような火災保険の活用に慣れていて、
都城市でも多くの実績を持っている業者に依頼することをおすすめします。
住宅及び敷地内を隅々まで調査して、
破損・劣化箇所を報告して火災保険の適用が可能かどうかを診断し、
最終的には火災保険を活用して
自己負担0円(調査から工事完了まですべて無料)の工事を行うように様々な業務を行います。
調査報告書や火災保険申請用の書類を作成し、工事もすべて担当し、
足場の解体中や解体後のチェックなど工事の前後もすべて一貫して請け負います。
ちなみに、火災保険では工事費の中に足場の設置台を含むことができるので、
火災保険の活用に慣れている業者に依頼するのがベストの選択といえます。
